ありがとうございます。
この厳しい現状を考えれば、生産者に寄り添った適正な価格形成というのが必要になるというふうに考えますが、改正基本法では、食料の合理的な価格の形成は食料システムの関係者により持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないと規定しました。しかし、合理的な価格が形成されても生産現場にとっての再生産可能な価格になるとは限らないとこの委員会でも何度も指摘されております。重要なことは、食料システムの関係者による交渉を通じて再生産可能な価格が実現できるのか、できない場合はどのように対処するのかが問われていると重ねて申し上げます。
報道によると、生産コストを考慮した価格形成の実現に向けて、農水省は、農畜産物の取引を監視する職員、いわゆるＧメンのような者、これを配置する、これを検討しているとのことで、令和六年度補正予算に、円滑な価格転嫁に向けた適正取引推進・消費者理解醸成対策事業として六億円が計上されております。
この説明はちょっと省かせていただいて、この事業は、取引実態の調査だけでなくて、消費者等の理解醸成のための広報やコスト指標の活用等に関する実証支援も含んでおり、全て合わせた予算額が僅か六億円でしかなく、取引実態の監視活動を行うには心もとないような印象を受けます。
充実した監視活動に十分な予算が必要であり、例えば二〇一四年に消費税を五％から八％に引き上げた際、公正取引委員会は消費税転嫁対策として約二十億円の予算を組みました。その際、ＯＢを活用した取締り要員の拡充と大規模書面調査のための予算計上もされております。
こうした例に倣って、省庁ＯＢの活用ですとか悉皆的な書面調査を行うことも有効と思われますが、御見解を伺います。
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江藤拓(自民)農林水産大臣
財政審の御指摘は御指摘として受け止めるというところでとどめさせていただきます。昨日の農林水産委員会で方向性は全く一致しないということをはっきり申し上げたんで、否定するわけではありませんが、いろんな視点があっていいんですよ、民主主義ですから。いろんな角度で批判を受け止めるのも私の仕事ですから受け止めますが。
しかし、輸入可能なものにはいろいろあります。例えば、その中に戦略作物が入っていますよね、麦とか大豆とか。麦は、北海道や九州でもすばらしい品質のものできるようになりました。かつては、オーストラリアのホワイトパウダーにはかなわないと、やっぱり品質的に劣る…
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38羽羽田次郎(立憲)
力強い御答弁をいただき、ありがとうございます。
本当に厳しく複雑なこの国際情勢の中において、輸入に食料安全保障を頼るというような状況があってはやっぱりならないというふうに思いますので、国内生産の増大に向けて、しっかり今の大臣の御答弁のとおり頑張っていただきたいなというふうに思っております。
次の適正な価格形成の在り方について伺います。
現状は、農業生産資材価格の上昇に対して農畜産物価格の上昇は十分ではなくて、農業者にとって適正な価格は実現していないものと認識しております。今年度の白書を見ましても、生産コストが増加しても食品の価格を上げることができな…
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39松松尾浩則農林水産省農産局長
お答えいたします。
農業物価統計調査というものがございまして、これによりますと、令和二年の平均を一〇〇といたしまして、令和五年の農産物の価格指数は一〇八・六となっております。他方で、農産物の資材、こういった農産物資材の価格指数は一二一・三となっております。
こうしたデータから見ますと、やっぱり品目ごとに違いはあると考えられるものの、一般論としては資材の価格が農業経営に厳しい影響を与えているということが考えられると思っております。
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- （上の発言）
40羽羽田次郎(立憲)
ありがとうございます。
この厳しい現状を考えれば、生産者に寄り添った適正な価格形成というのが必要になるというふうに考えますが、改正基本法では、食料の合理的な価格の形成は食料システムの関係者により持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないと規定しました。しかし、合理的な価格が形成されても生産現場にとっての再生産可能な価格になるとは限らないとこの委員会でも何度も指摘されております。重要なことは、食料システムの関係者による交渉を通じて再生産可能な価格が実現できるのか、できない場合はどのように対処するのかが問われていると重ねて申し上げます。
報道によると、生産コストを考慮した価格形成の実現に向けて、農水省は、農畜産物の取引を監視する職員、いわゆるＧメンのような者、これを配置する、これを検討しているとのことで、令和六年度補正予算に、円滑な価格転嫁に向けた適正取引推進・消費者理解醸成対策事業として六億円が計上されております。
この説明はちょっと省かせていただいて、この事業は、取引実態の調査だけでなくて、消費者等の理解醸成のための広報やコスト指標の活用等に関する実証支援も含んでおり、全て合わせた予算額が僅か六億円でしかなく、取引実態の監視活動を行うには心もとないような印象を受けます。
充実した監視活動に十分な予算が必要であり、例えば二〇一四年に消費税を五％から八％に引き上げた際、公正取引委員会は消費税転嫁対策として約二十億円の予算を組みました。その際、ＯＢを活用した取締り要員の拡充と大規模書面調査のための予算計上もされております。
こうした例に倣って、省庁ＯＢの活用ですとか悉皆的な書面調査を行うことも有効と思われますが、御見解を伺います。
41宮宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
まず、消費者の理解醸成を進めるための予算につきましては、今委員から御指摘ございました六年度の補正予算、これに加えまして、七年度の当初予算におきましても必要な予算を確保できるように現在最終折衝中でございます。
また、生産、加工、流通、小売、各段階の取引の実態、こういったものにきちっと目を光らせるという意味において、令和七年度の組織・定員要求におきまして、農林水産省の本省と七つの地方農政局、それから北海道農政事務所に専門の職員の配置を要求しておりまして、これも最終調整をしているところでございます。
こういった予算や体制につきまして…
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42羽羽田次郎(立憲)
しっかりした予算と人員の確保も行っていただくということで、とにかく合理的というよりは適正な価格形成、これをしっかりと進めていただきたいと思いますので、是非ともその点よろしくお願いいたします。
江藤大臣、就任時の記者会見で、合理的な価格形成の仕組みの法制化の検討を進め、次期通常国会に関連法案を必ず提出すると御発言されております。
合理的な価格形成の仕組みがどのようなものか、これまでの検討状況、そして法制化の方向性について伺いたいと思います。
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43江藤拓(自民)農林水産大臣
委員から合理的という言葉についてコメントがありました。これは党内で議論するときにも大変苦労した言葉なんですよ。適正というのも候補には挙がりました、正直なところですね。じゃ、どっちから見て合理的なのか、最終消費者から見て合理的なのか。合理的であれば、やはり全てのサプライチェーンの人たちが納得する水準が合理的なんだろうということで、合理的という言葉に落ち着いたんですが、この言葉の選択にはいろいろ経緯があったということを若干御紹介させていただきたいと思います。
これまで、農家の方々の一番の気持ちとしては、我々は価格形成に一切関与できないじゃないかと、作って、…
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