羽田次郎 (立憲民主党)

2024年12月19日・第216回国会 参議院 農林水産委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 34 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 292 発言)

立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。

通常国会では不本意な形での基本法改正がなされてしまいました。担い手なくして食料システムは成り立たないという思いで、来月も通常国会での関連法審議に臨んでまいります。江藤大臣ほか二役の皆様へは今回が初めての質疑となりますが、よろしくお願いいたします。

政府においては、基本計画策定に向けた議論が行われていると承知しております。しかしながら、基本法採決の際、討論で申し上げたとおり、改正基本法は、農業者の所得確保の視点が欠けている点、水田の畑地化を推進し、食料安全保障に逆行している点、障害をお持ちの方の位置付けが適正でない点など、多くの問題点があることを改めて指摘いたします。その上で、こうした問題点が新たな基本計画の策定により更に悪化することがないように、以下質問をいたします。

まず、先日の江藤大臣の所信的挨拶について確認させていただきます。

大臣は、農林水産業を取り巻く環境変化として、ウクライナ情勢に伴う小麦、肥料、飼料などの価格高騰と基幹的農業従事者の減少を挙げられました。このうち、基幹的農業従事者については、現在の約百十六万人が二十年後に約三十万人まで落ち込むと見られており、これまでの四分の一の人材で農業生産を維持するという難題が待ち構えている。しかし、大臣の御発言は、人材確保について、新規就農の促進といった従前の内容にとどまる一方、初動五年間の構造転換として、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化、スマート農業技術の導入加速化を行うとしており、農業従事者の減少を基盤整備と技術で乗り切ろうとしているようにも見えます。

そこで、最初の質問ですが、人、農地、技術、この三要素が農業生産の基幹、根幹であり、人を欠いては農業が立ち行きません。趨勢に任せて基幹的農業従事者の減少を受け入れるのではなく、担い手や多様な農業者にとどまらず、農業に関係するあらゆる人材を確保し、総掛かりで基幹的農業従事者の急減に対応する必要があると考えますが、大臣の御見解を伺います。

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