私、国家戦略特区の副大臣をやっていましたので、例えば民泊なんかも、私の大田区は、二泊以上、三百六十五日宿泊ができるようになっています。そういったのを水平展開するのが特区だと思いますが、推進派の方、慎重派の方含めて、今いろんな議論がなされています。
大阪が、ちょっと私、発表の内容知りませんが、大阪が先陣を切って二十四時間若しくはエリアを広げてやってみるということを、もし国交省と話が付くのであれば是非やっていただいて、実際どうだったのかというものを注視をしてまいりたいと思います。
2024年12月19日・第216回国会 参議院 内閣委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 144 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 187 発言)
私、国家戦略特区の副大臣をやっていましたので、例えば民泊なんかも、私の大田区は、二泊以上、三百六十五日宿泊ができるようになっています。そういったのを水平展開するのが特区だと思いますが、推進派の方、慎重派の方含めて、今いろんな議論がなされています。
大阪が、ちょっと私、発表の内容知りませんが、大阪が先陣を切って二十四時間若しくはエリアを広げてやってみるということを、もし国交省と話が付くのであれば是非やっていただいて、実際どうだったのかというものを注視をしてまいりたいと思います。
是非それを進めていただきたいと思います、国交省と内閣府の方で一緒になって。 それで、やっぱりそのエビデンスを見ると、やっぱり余り、何というのか、解消につながっていないんだと思うんです。例えば、今回のいただいた資料の中で見させてもらったら、この半年間で日本版ライドシェアに登録された一般のドライバーの数というのが五千七百人ぐらいなんですね。その半分が東京のタクシー会社で登録されている。ですから、東京以外の地方でそのライドシェアとして活躍できるドライバーの数というのは三千人いないという、こういうデータなんです、そういうデータなので。 それで、じゃ、今、タク…
お答えいたします。 来年の四月より開催されます大阪・関西万博期間中における来場者などの移動の需要の高まりに対応するため、大阪府・市から、大阪府・市からですね、万博期間中の日本版ライドシェアの活用について、委員御指摘のとおり、二十四時間稼働が可能な状態にすることや、試行の実施等の御要望をいただいているところでございます。 国土交通省といたしましても、大阪府・市の御要望を実現する方向で調整を行ってきているところでございまして、実は先ほど、このお昼に開催されました大阪府・市と国土交通省との会議で対応案の確認が行われたところでございます。本日中にも大阪府の方…
それは知らなかったので、そうなんだなと思います。 それで、あともう一つお願い、お願いというかあれなのが、そうすると、大阪でそれだけやれるということになったら、そこで気になるのが、やっぱり今ライドシェアで気にしているのが、安全面がどうだとか、そういうようなことですよね。じゃ、実際にそれを二十四時間取っ払ってやった場合に、結局、運行していても安全上が問題がないとかって確認されたら、それと同じことを全国に展開できると思うんですよね。まあ俗に言う、何か規制緩和そのものですよね。そしてそれを全国で行っていく。 例えば、私、兵庫県が地元なんですが、兵庫県だと、戦…
私、国家戦略特区の副大臣をやっていましたので、例えば民泊なんかも、私の大田区は、二泊以上、三百六十五日宿泊ができるようになっています。そういったのを水平展開するのが特区だと思いますが、推進派の方、慎重派の方含めて、今いろんな議論がなされています。
大阪が、ちょっと私、発表の内容知りませんが、大阪が先陣を切って二十四時間若しくはエリアを広げてやってみるということを、もし国交省と話が付くのであれば是非やっていただいて、実際どうだったのかというものを注視をしてまいりたいと思います。
ありがとうございます。 それで、あと、もうちょっと時間もなくなってきたので。 それで、もう一つ、ちょっとここも改善できるんじゃないかというのがあって、実は、今やっている日本版のライドシェアというのは、道路運送法の七十八条の三号でやっているんですね。実はこれ、ライドシェアにはこの三号だけじゃなくて七十八条の二号の方もあって、こっちの方は何かというと、自治体やNPOが非営利の事業として行っている。だから、タクシー事業者のライドシェアの方は少し運賃も高ければ、こっちの二号でやっている方というのは、タクシー料金よりも非営利事業前提の対価としての料金でやってい…
お答えいたします。 まず、国土交通省といたしましては、その労働者性の判断自体ということをお示しする立場にはございませんが、運行管理や教育訓練などの働き方に関する日本版ライドシェアのドライバーとタクシー会社との関係、これにつきましては、現に利用者の安全、安心と適切な労働条件が確保されているタクシードライバーとタクシー会社との関係と同様というふうに考えております。これを前提に、厚生労働省からは、日本版ライドシェアのドライバーの業務形態については、労働基準法上の労働者に該当すると判断される蓋然性が高いという見解をいただいているところでございます。 一方、公…
だけど、聞くと、安全研修はほぼ同じことをやっているというんですよ。だから変わらないと思うんです。 それで、実際に今、神奈川県の三浦市でその公共ライドシェア、二号の方のライドシェアをやっていて、それで市の方が、それはたしか事業運営をやっているのかな。ただ、その市の職員が新しい一般ドライバー募集したり採用したり、あとは、出勤のスケジュール管理とかって大変だから、それを地元のタクシー会社に、三号にしてもらって委託しようと思ったら、地元のタクシー会社は、三号でやるとなったら雇用契約を結ばなきゃいけないから、それはかえって赤字になっちゃうと、タクシー会社にとって…