だけど、聞くと、安全研修はほぼ同じことをやっているというんですよ。だから変わらないと思うんです。
それで、実際に今、神奈川県の三浦市でその公共ライドシェア、二号の方のライドシェアをやっていて、それで市の方が、それはたしか事業運営をやっているのかな。ただ、その市の職員が新しい一般ドライバー募集したり採用したり、あとは、出勤のスケジュール管理とかって大変だから、それを地元のタクシー会社に、三号にしてもらって委託しようと思ったら、地元のタクシー会社は、三号でやるとなったら雇用契約を結ばなきゃいけないから、それはかえって赤字になっちゃうと、タクシー会社にとっては、だからやれないと言って、結局、市がそのまま請け負ってやる、二号でやることになっているんですよ。
だけど、これ研修もほとんど一緒であって、同じ一般人が同じ自家用車を運転するんであれば、そこら辺も少し改善の余地があると思います。結局、もうちょっと終わりますから話しますけど、結局、そういったことで、地域の足不足というか、ユーザー目線で物事を考えていかなきゃいけなくて、先ほど平大臣が言ったように、結局、それで地域の足不足になったら、結局それはいろんなビジネスチャンスもなくなってくるし、今、石破内閣が掲げているのは地域創生、地方創生二・〇ですよね、地方創生のチャンスだって失うことになるので、そこは最後に、考えていただきたいので、最後にちょっとそこは平大臣に、今後のライドシェア導入に向けての決意というか覚悟、お伺いして終わりたいと思います。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
私、国家戦略特区の副大臣をやっていましたので、例えば民泊なんかも、私の大田区は、二泊以上、三百六十五日宿泊ができるようになっています。そういったのを水平展開するのが特区だと思いますが、推進派の方、慎重派の方含めて、今いろんな議論がなされています。
大阪が、ちょっと私、発表の内容知りませんが、大阪が先陣を切って二十四時間若しくはエリアを広げてやってみるということを、もし国交省と話が付くのであれば是非やっていただいて、実際どうだったのかというものを注視をしてまいりたいと思います。
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片山大介(維新)
ありがとうございます。
それで、あと、もうちょっと時間もなくなってきたので。
それで、もう一つ、ちょっとここも改善できるんじゃないかというのがあって、実は、今やっている日本版のライドシェアというのは、道路運送法の七十八条の三号でやっているんですね。実はこれ、ライドシェアにはこの三号だけじゃなくて七十八条の二号の方もあって、こっちの方は何かというと、自治体やＮＰＯが非営利の事業として行っている。だから、タクシー事業者のライドシェアの方は少し運賃も高ければ、こっちの二号でやっている方というのは、タクシー料金よりも非営利事業前提の対価としての料金でやってい…
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146小小林太郎国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
まず、国土交通省といたしましては、その労働者性の判断自体ということをお示しする立場にはございませんが、運行管理や教育訓練などの働き方に関する日本版ライドシェアのドライバーとタクシー会社との関係、これにつきましては、現に利用者の安全、安心と適切な労働条件が確保されているタクシードライバーとタクシー会社との関係と同様というふうに考えております。これを前提に、厚生労働省からは、日本版ライドシェアのドライバーの業務形態については、労働基準法上の労働者に該当すると判断される蓋然性が高いという見解をいただいているところでございます。
一方、公…
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- （上の発言）
147片山大介(維新)
だけど、聞くと、安全研修はほぼ同じことをやっているというんですよ。だから変わらないと思うんです。
それで、実際に今、神奈川県の三浦市でその公共ライドシェア、二号の方のライドシェアをやっていて、それで市の方が、それはたしか事業運営をやっているのかな。ただ、その市の職員が新しい一般ドライバー募集したり採用したり、あとは、出勤のスケジュール管理とかって大変だから、それを地元のタクシー会社に、三号にしてもらって委託しようと思ったら、地元のタクシー会社は、三号でやるとなったら雇用契約を結ばなきゃいけないから、それはかえって赤字になっちゃうと、タクシー会社にとっては、だからやれないと言って、結局、市がそのまま請け負ってやる、二号でやることになっているんですよ。
だけど、これ研修もほとんど一緒であって、同じ一般人が同じ自家用車を運転するんであれば、そこら辺も少し改善の余地があると思います。結局、もうちょっと終わりますから話しますけど、結局、そういったことで、地域の足不足というか、ユーザー目線で物事を考えていかなきゃいけなくて、先ほど平大臣が言ったように、結局、それで地域の足不足になったら、結局それはいろんなビジネスチャンスもなくなってくるし、今、石破内閣が掲げているのは地域創生、地方創生二・〇ですよね、地方創生のチャンスだって失うことになるので、そこは最後に、考えていただきたいので、最後にちょっとそこは平大臣に、今後のライドシェア導入に向けての決意というか覚悟、お伺いして終わりたいと思います。
148平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
今、労働かボランティアかというのは、今役所が答弁したとおりだと思いますが、別の視点で、まあアナログの時代の規制なので、テクノロジーを入れることによって乗客の安全が守られるなら、また別の手法もあるんだろうと思います。
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149片山大介(維新)
終わります。是非頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
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井上哲士(共産)
日本共産党の井上哲士です。
一昨日成立した補正予算には、保育士等の人件費を一〇・七％引き上げ、現状からの大脱却を図るとして、保育士、幼稚園教諭等の処遇改善が盛り込まれました。しかし、この保育士等には、保育士と同様に働く親の子どもたちに関わる学童保育の指導員が含まれておりません。これには全国福祉保育労働組合の皆さんから、二〇二二年二月から実施された月額九千円の処遇改善のときは学童保育の指導員も対象だったのに、今回の補正予算ではなぜ対象外なのかと激しい怒りの声が寄せられております。
三原大臣は、こうした声をどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
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