お答えいたします。
御案内のとおり、近年、国内外の打ち上げ需要が急に拡大しておりまして、我が国としても高頻度な打ち上げと、より大きな輸送力を実現していくことが求められているところであります。
このため、政府といたしましては、二〇三〇年代前半までに、基幹ロケット及び民間ロケットの国内打ち上げ能力を年間三十件程度確保することを目標として掲げております。この目標を実現するために、昨年六月に閣議決定されました宇宙基本計画や本年三月に内閣府宇宙政策委員会が取りまとめました宇宙技術戦略に沿って、現在、文部科学省及び経済産業省が民間のロケット開発を支援するための施策を展開しているところであります。
具体的には、文部科学省におきまして、ＳＢＩＲ、いわゆる中小企業イノベーション創出推進事業、これにおきまして、合計三百五十億円の補助金を用いまして、民間ロケットの開発、実証の支援を進めているところであります。また、宇宙戦略基金を使っての打ち上げの高頻度化を見据えた地上系システムに関する研究開発に約百五十五億円等を支援する予定となっております。経済産業省では、同じく宇宙戦略基金を用いて、固体モーターの主要材料を量産化するための技術開発として約四十八億円支援する予定となっております。
いずれにしましても、我が国における民間企業が自ら主導して開発したロケットにより人工衛星の軌道投入に成功した事例はまだないものの、多くの国内企業がロケット開発を進めておりまして、政府としては、引き続き様々な施策を動員することで民間のロケット開発を後押しする考えであります。
委員御指摘のとおり、宇宙産業はこれからまさに日本の基幹産業となり得る十分可能性がございますし、日本の経済成長をもたらすものであり、かつ、東南アジア、東アジアに日本の開発した宇宙産業の成果がしっかり渡せるように取り組んでまいる所存でございます。
184齊齊藤健一郎政府参考人など
政府の見解としてありがとうございます。
石破総理が、ちょっと宇宙に対してのその関心とロケットの重要性というところが総理就任されてから余り聞かれていなかったのでちょっと非常に懸念していたんですけれども、政府としてそのような動きを今後もよろしくお願いします。
それと同時に、次の質問ですが、これは総務大臣にも来ていただきましたのでお伺いしたいのですが、これも、災害発生時、これ、通信インフラというところでございます。通信インフラに関しても、その測位システム、位置情報だけではなくて、通信システムということ自体、やはりこれからの基地局というのは地上だけではなく衛…
この発言のページ
185
村上誠一郎(自民)総務大臣
齊藤委員の御指摘どおり、衛星通信は、災害時には携帯電話基地局などを早期に復旧させるための代替用の回線などとして、平時には離島や山間部の通信手段などとして重要な役割を果たしております。
こうした衛星通信の重要性を踏まえ、総務省においては、衛星通信技術の進展に応じ、我が国で衛星コンステレーションなどの新しいサービスが利用できるよう、制度整備などを進めてきているところであります。我が国独自の衛星コンステレーションの整備については、現時点においては具体的な計画は承知しておりませんが、ニーズや事業者の動向などを踏まえ、総務省として必要な対応を行ってまいりたいと、…
この発言のページ
186齊齊藤健一郎政府参考人など
ありがとうございます。
こちらも前向きな意見をいただいたんですけれども、先ほど新妻委員の方からも取り上げさせていただいたんですけれども、実際のところでいくと、結局は、その打ち上げの射場であるというところに予算が付き切っていなかったり、前向きにやろうとはしているけれども、やっぱり現実的には予算が付き切っていない部分であるとかいったような問題があります。
先ほど申し上げたとおり、アメリカの方、スペースＸの方ではもう三日に一本打ち上げるような状況になっていまして、先日、打ち上げられました、スペースワンの方からカイロス二号機が打ち上げられましたけれども、残念…
この発言のページ
- （上の発言）
187
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
お答えいたします。
御案内のとおり、近年、国内外の打ち上げ需要が急に拡大しておりまして、我が国としても高頻度な打ち上げと、より大きな輸送力を実現していくことが求められているところであります。
このため、政府といたしましては、二〇三〇年代前半までに、基幹ロケット及び民間ロケットの国内打ち上げ能力を年間三十件程度確保することを目標として掲げております。この目標を実現するために、昨年六月に閣議決定されました宇宙基本計画や本年三月に内閣府宇宙政策委員会が取りまとめました宇宙技術戦略に沿って、現在、文部科学省及び経済産業省が民間のロケット開発を支援するための施策を展開しているところであります。
具体的には、文部科学省におきまして、ＳＢＩＲ、いわゆる中小企業イノベーション創出推進事業、これにおきまして、合計三百五十億円の補助金を用いまして、民間ロケットの開発、実証の支援を進めているところであります。また、宇宙戦略基金を使っての打ち上げの高頻度化を見据えた地上系システムに関する研究開発に約百五十五億円等を支援する予定となっております。経済産業省では、同じく宇宙戦略基金を用いて、固体モーターの主要材料を量産化するための技術開発として約四十八億円支援する予定となっております。
いずれにしましても、我が国における民間企業が自ら主導して開発したロケットにより人工衛星の軌道投入に成功した事例はまだないものの、多くの国内企業がロケット開発を進めておりまして、政府としては、引き続き様々な施策を動員することで民間のロケット開発を後押しする考えであります。
委員御指摘のとおり、宇宙産業はこれからまさに日本の基幹産業となり得る十分可能性がございますし、日本の経済成長をもたらすものであり、かつ、東南アジア、東アジアに日本の開発した宇宙産業の成果がしっかり渡せるように取り組んでまいる所存でございます。
188小小沢雅仁(立憲)
おまとめください。
この発言のページ
189齊齊藤健一郎政府参考人など
皆様もちょっと見張っていていただきたいんですけれども、このＧＰＳというもの、スマホに表示されているＧＰＳが日本版に替わることを是非皆さんしっかり監視をしておいていただきたいなと思います。
以上、終わります。ありがとうございました。
この発言のページ
190小小沢雅仁(立憲)
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後一時三十三分散会
この発言のページ