本庄発議者、ありがとうございました。
先生方御案内だと思います、本庄発議者は岡田当時民主党の政治改革本部長、幹事長の敏腕、辣腕政策秘書として、実はこの党内議論に当事者として関わっていたんですね。
実は、私も当事者として関わっていたんです。配付資料の八ページを御覧いただきたいんですが、当時の民主党は、本気で国会に政権与党として企業・団体献金を廃止し、そして同時に個人献金の税額控除の大幅拡充の法案を出す本気の取組をやっていたということの証拠をお示しさせていただきますが、八ページは、日付、本庄さんがおっしゃってくださいました二〇一一年三月の十日の政治改革本部の総会の次第でございます。項目の議題の三番、企業・団体献金禁止及び個人献金促進税制拡充税制の規正法改正についてというのがございます。
実は、私、総務省の政治資金課で課長補佐をやっていて、第一次安倍内閣で今の国会議員関係団体とか政治資金適正化委員会のあの条文の、条文の作業というか、まあいろいろ私もさせていただいたんですが、そういう経験がありますので、当時一年生議員だったんですが、岡田本部長、長妻事務総長、細野事務局長、そして私、事務局次長でこの法案作りを担っていたんです、やっていたんです。で、今日配っていないですけど、これの同じ日に役員会があって、本部の総会を通したと。
で、その翌日です。まさにこの予算委員会、今日の特別委員会のこの部屋で、当時、決算委員会が開かれていました。菅直人総理もいらっしゃって、このシャンデリアが揺れているのを皆さんも御覧になったと思うんですが、当時私、決算委員だったんですが、理事から了解をいただいて、これ三月の十日の話ですから、もう予算審議が終わったらすぐ四月にその企業・団体献金の廃止法案を国会に出すと、そういうそのための実はその法案の説明を長妻事務総長に衆議院側でしていた、しておりました。実は、当時、衆議院法制局の、今もいらっしゃる大幹部の方も一緒にいたので、第三者も、証人もいるんですけれども、それを説明をしているときにまさに東日本大震災が来たんです。で、結果、本当に未曽有の、日本は国難に直面をいたしました。で、結果、そのために実はこの企業・団体献金の廃止、この個人献金の税額控除の法案。
実は、今回に至ります、その国会議員関係団体の連結制度ですとか、あるいはデータ整備ですとか、あるいは、これ公明党さんが六月の法案で主導されましたけれども、会計責任者の収支報告書の作成について国会議員が確認をするというですね、当時、公明党さんは、あの悪名高き、御存じですよね、悪名高き二十五条二項の選任及び監督を、選任又はにしようとしていたんですね。ただ、それだと難しいので、これはもう言いますが、私が当時の公明党の大先生のところにちょっとこういう確認という手段もあるのではなかろうかと。なぜならば、当時ねじれ国会だったからです。参議院、我々少数だったので、これを自民党は反対すると思ったので、これを良識の党である公明党さんの御協力を得て、企業・団体献金の廃止を通すためにちょっとそういうこともさせていただいたようなこともあるんですね。
というようなこともありますので、我々立憲民主党の多くの議員がかつて所属していた旧民主党は、本気で企業・団体献金の廃止の法案を国会に出して、それを成立するための取組をやっていたということを是非皆様共有いただきたいと思います。これ、何か、この資料、この後ろに続きいっぱいありますから、もし何か不明な点がありましたら、私、衆議院参りますので、いつでも呼んでいただいて、当時のことを御説明をさせていただきたいというふうに思います。
以上を踏まえまして、委員長にお願いがあるんですが、委員長、よろしいでしょうか。
配付資料の一枚目、先ほど、冒頭御説明申し上げましたけれども、衆議院においては、企業・団体献金の禁止法案について衆議院の特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに、つまり三月の末までに結論を得るというふうにあります。
これは、やはり日本の民主主義の根幹に関わるものですから、政治資金制度というのは、かつ、我々国会議員やあるいは政治団体のその政治活動の在り方の根幹にも関わることでございますので、これを衆議院だけで議論しているんだったら我々の特別委員会は存在意義がありませんので、委員長の下で、我が参議院においても、企業・団体献金のこの廃止を含めた在り方について、またいろんな個人献金の在り方も一緒に議論したらいいと思うんですね。
個人献金のこの在り方についても含め、精力的に我が委員会でも議論をして、三月末までに、衆議院に負けないようにしっかりと委員会としてのこの結論を出していく、そうした委員会としてのこの決議というものをお願い、委員会としての取決めをお願いしたいと思います。
48
小泉進次郎(自民)
企業だけが悪ではないという小西先生の御認識、小西先生はそういうふうに思っているということで有り難く共感するところです。ただ一方で、そうではない質疑者の方々もいらっしゃることも事実です。
一方で、我々、企業からでいえば、ある企業から七千万円の献金を受けているというのが自民党で、同じ企業の労働組合から一億円の献金を労働組合から受けているのはまた野党の中でもいらっしゃいます。ですので、企業だけではなくて、労働組合、関連の政治団体、機関紙の収入、幅広く議論が必要なのではないでしょうか。
この発言のページ
49
小西洋之(立憲)
まあ機関紙云々は質が違うと思うんですけどね。利潤追求の企業、あるいはその企業に附属するような業界団体の話と、政党の政治活動を一人一人の主権者に訴えていくための機関紙というのはちょっと違うと思うんで、そこら辺は丁寧な議論が必要だと思うんですが、ただ、小泉発議者のおっしゃるように、企業・団体献金の廃止法案について精力的に議論すると、衆議院では理事会の申合せになっています。
で、委員長、参議院でも是非そうしたことを、二院制の下で我々は何も、衆議院はやっていて我々委員会やらないんだったら、もう本当に二院制要らないという話になっちゃいますから、そこはしっかりお願…
この発言のページ
50
本庄知史(立憲)
小西委員にお答えさせていただきます。
民主党が、まあ旧民主党ですね、二〇〇九年、政権を取るときのまず公約、これは、三年間は一億円以上の公共事業受注企業から寄附を受けないと、三年後から全面禁止と、これが当時の民主党の公約です。直ちに全面禁止という公約を掲げていたわけではありません。この公約を実現するために、党の中では真摯な議論を続けてまいりました。政治改革推進本部という機関においても、この今申し上げたような経過措置を置いた上での全面禁止に向けた法案を骨子取りまとめまして、了承をされたという経緯もあります。
私も覚えておりますが、それを決めた、了承した日…
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- （上の発言）
51小西洋之(立憲)
本庄発議者、ありがとうございました。
先生方御案内だと思います、本庄発議者は岡田当時民主党の政治改革本部長、幹事長の敏腕、辣腕政策秘書として、実はこの党内議論に当事者として関わっていたんですね。
実は、私も当事者として関わっていたんです。配付資料の八ページを御覧いただきたいんですが、当時の民主党は、本気で国会に政権与党として企業・団体献金を廃止し、そして同時に個人献金の税額控除の大幅拡充の法案を出す本気の取組をやっていたということの証拠をお示しさせていただきますが、八ページは、日付、本庄さんがおっしゃってくださいました二〇一一年三月の十日の政治改革本部の総会の次第でございます。項目の議題の三番、企業・団体献金禁止及び個人献金促進税制拡充税制の規正法改正についてというのがございます。
実は、私、総務省の政治資金課で課長補佐をやっていて、第一次安倍内閣で今の国会議員関係団体とか政治資金適正化委員会のあの条文の、条文の作業というか、まあいろいろ私もさせていただいたんですが、そういう経験がありますので、当時一年生議員だったんですが、岡田本部長、長妻事務総長、細野事務局長、そして私、事務局次長でこの法案作りを担っていたんです、やっていたんです。で、今日配っていないですけど、これの同じ日に役員会があって、本部の総会を通したと。
で、その翌日です。まさにこの予算委員会、今日の特別委員会のこの部屋で、当時、決算委員会が開かれていました。菅直人総理もいらっしゃって、このシャンデリアが揺れているのを皆さんも御覧になったと思うんですが、当時私、決算委員だったんですが、理事から了解をいただいて、これ三月の十日の話ですから、もう予算審議が終わったらすぐ四月にその企業・団体献金の廃止法案を国会に出すと、そういうそのための実はその法案の説明を長妻事務総長に衆議院側でしていた、しておりました。実は、当時、衆議院法制局の、今もいらっしゃる大幹部の方も一緒にいたので、第三者も、証人もいるんですけれども、それを説明をしているときにまさに東日本大震災が来たんです。で、結果、本当に未曽有の、日本は国難に直面をいたしました。で、結果、そのために実はこの企業・団体献金の廃止、この個人献金の税額控除の法案。
実は、今回に至ります、その国会議員関係団体の連結制度ですとか、あるいはデータ整備ですとか、あるいは、これ公明党さんが六月の法案で主導されましたけれども、会計責任者の収支報告書の作成について国会議員が確認をするというですね、当時、公明党さんは、あの悪名高き、御存じですよね、悪名高き二十五条二項の選任及び監督を、選任又はにしようとしていたんですね。ただ、それだと難しいので、これはもう言いますが、私が当時の公明党の大先生のところにちょっとこういう確認という手段もあるのではなかろうかと。なぜならば、当時ねじれ国会だったからです。参議院、我々少数だったので、これを自民党は反対すると思ったので、これを良識の党である公明党さんの御協力を得て、企業・団体献金の廃止を通すためにちょっとそういうこともさせていただいたようなこともあるんですね。
というようなこともありますので、我々立憲民主党の多くの議員がかつて所属していた旧民主党は、本気で企業・団体献金の廃止の法案を国会に出して、それを成立するための取組をやっていたということを是非皆様共有いただきたいと思います。これ、何か、この資料、この後ろに続きいっぱいありますから、もし何か不明な点がありましたら、私、衆議院参りますので、いつでも呼んでいただいて、当時のことを御説明をさせていただきたいというふうに思います。
以上を踏まえまして、委員長にお願いがあるんですが、委員長、よろしいでしょうか。
配付資料の一枚目、先ほど、冒頭御説明申し上げましたけれども、衆議院においては、企業・団体献金の禁止法案について衆議院の特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに、つまり三月の末までに結論を得るというふうにあります。
これは、やはり日本の民主主義の根幹に関わるものですから、政治資金制度というのは、かつ、我々国会議員やあるいは政治団体のその政治活動の在り方の根幹にも関わることでございますので、これを衆議院だけで議論しているんだったら我々の特別委員会は存在意義がありませんので、委員長の下で、我が参議院においても、企業・団体献金のこの廃止を含めた在り方について、またいろんな個人献金の在り方も一緒に議論したらいいと思うんですね。
個人献金のこの在り方についても含め、精力的に我が委員会でも議論をして、三月末までに、衆議院に負けないようにしっかりと委員会としてのこの結論を出していく、そうした委員会としてのこの決議というものをお願い、委員会としての取決めをお願いしたいと思います。
52
豊田俊郎(自民)
ただいまの件につきましては、後日理事会において審議をいたします。
この発言のページ
53小西洋之(立憲)
委員長、ありがとうございました。
ちなみに、小泉発議者のおっしゃるとおりで、実は当時の民主党法案は三段階で、要は、我々、二〇〇九年に政権いただいて、さっき本庄発議者が答弁されていたように、企業・団体献金を段階的に廃止していくというようなこともちゃんと考えていたんですね。一年目に三分の一、二年目に三分の二、それで三年目に全面廃止だとか、段階的に企業・団体献金の総量を規制していくというようなやり方、あるいは個人献金の税額控除の枠もそれに伴って広げていくというようなこともしておりました。
ちょっと時間があれなんですが、大事なことなのでちょっと申し上げると、…
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54小泉進次郎(自民)
エールをいただきまして、ありがとうございます。まさか、今日は小西先生だということで身構えていたんですけれども、エールをいただけると、ありがとうございます。
派閥は私は十五年間入っておりませんが、自民党は今般の問題を受けまして、派閥の何が良くなかったかというと、分かりやすく言うと二つで、やはりお金と人事、この二つに対する、この二つを活用して影響力を行使する、これが派閥の弊害だったわけですよね。なので、お金の部分は派閥によるパーティーは禁止、そして人事についても推薦は禁止、そして党の執行部は推薦は受け付けない、こういった形になったことで私は自民党の体質は変…
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