まあ機関紙云々は質が違うと思うんですけどね。利潤追求の企業、あるいはその企業に附属するような業界団体の話と、政党の政治活動を一人一人の主権者に訴えていくための機関紙というのはちょっと違うと思うんで、そこら辺は丁寧な議論が必要だと思うんですが、ただ、小泉発議者のおっしゃるように、企業・団体献金の廃止法案について精力的に議論すると、衆議院では理事会の申合せになっています。
で、委員長、参議院でも是非そうしたことを、二院制の下で我々は何も、衆議院はやっていて我々委員会やらないんだったら、もう本当に二院制要らないという話になっちゃいますから、そこはしっかりお願いしたいと思うんですが。
その議論の在り方について一つ参考になることを申し上げたいんですが、本庄発議者に質問させていただきますが、実は衆議院で、これは公明党の先生がおっしゃっていて私もちょっと残念だったんですが、何か、立憲民主党の議員が多くかつて所属していた民主党、私もそうですけど、企業・団体献金の話諦めたじゃないか、おまえたちと、それを総括しないのに、ああ、総括をしろと、しないと、この企業・団体献金の廃止の議論なんかできないみたいなことを昨日も公明党の先生がおっしゃられていたんですが、本庄発議者に民主党政権時代の企業・団体献金の廃止の取組についてちょっと簡潔に答弁願います。
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小泉進次郎(自民)
まず、衆議院の方でも、この今、小西先生が御指摘された二番目の政治資金の授受の規正等について議論をしていないという事実はありません。
今回の政治改革特別委員会で、これは共産党の塩川先生と私の間でまさにこの点についての質疑を、これは昨日の質疑だったと思いますが、させていただいておりますので、そちらを御覧いただければと思います。
その上で、このもちろん政治資金の授受の規正等ということも踏まえて政治改革に向き合うのは、小西先生と全く同じ考えではありますが、この中の制限や、量的、質的制限などを行うということをもって企業・団体献金の全面禁止だということにはならな…
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小西洋之(立憲)
だから、発議者は、先ほど私、規正法の目的は何かと聞いて、不断の監視、そのための公開をすることですと言って、そのことしか衆議院でも言っていないわけです。塩川先生とのやり取り、私も動画で拝見しております。質疑をする以上はちゃんとやることはやって臨ませていただいておりますので。
なので、申し上げたいことは、ここまでの間で、企業・団体献金の廃止の議論を真剣に向き合わないために、小泉発議者始め自民党の方々を中心に、憲法二十一条のこの憲法解釈の問題、そして政治資金規正法の目的のこの曲解、そうしたことを言い続けているんですが、それを今後二度とこの参議院でも言わない、…
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48小泉進次郎(自民)
企業だけが悪ではないという小西先生の御認識、小西先生はそういうふうに思っているということで有り難く共感するところです。ただ一方で、そうではない質疑者の方々もいらっしゃることも事実です。
一方で、我々、企業からでいえば、ある企業から七千万円の献金を受けているというのが自民党で、同じ企業の労働組合から一億円の献金を労働組合から受けているのはまた野党の中でもいらっしゃいます。ですので、企業だけではなくて、労働組合、関連の政治団体、機関紙の収入、幅広く議論が必要なのではないでしょうか。
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- （上の発言）
49小西洋之(立憲)
まあ機関紙云々は質が違うと思うんですけどね。利潤追求の企業、あるいはその企業に附属するような業界団体の話と、政党の政治活動を一人一人の主権者に訴えていくための機関紙というのはちょっと違うと思うんで、そこら辺は丁寧な議論が必要だと思うんですが、ただ、小泉発議者のおっしゃるように、企業・団体献金の廃止法案について精力的に議論すると、衆議院では理事会の申合せになっています。
で、委員長、参議院でも是非そうしたことを、二院制の下で我々は何も、衆議院はやっていて我々委員会やらないんだったら、もう本当に二院制要らないという話になっちゃいますから、そこはしっかりお願いしたいと思うんですが。
その議論の在り方について一つ参考になることを申し上げたいんですが、本庄発議者に質問させていただきますが、実は衆議院で、これは公明党の先生がおっしゃっていて私もちょっと残念だったんですが、何か、立憲民主党の議員が多くかつて所属していた民主党、私もそうですけど、企業・団体献金の話諦めたじゃないか、おまえたちと、それを総括しないのに、ああ、総括をしろと、しないと、この企業・団体献金の廃止の議論なんかできないみたいなことを昨日も公明党の先生がおっしゃられていたんですが、本庄発議者に民主党政権時代の企業・団体献金の廃止の取組についてちょっと簡潔に答弁願います。
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本庄知史(立憲)
小西委員にお答えさせていただきます。
民主党が、まあ旧民主党ですね、二〇〇九年、政権を取るときのまず公約、これは、三年間は一億円以上の公共事業受注企業から寄附を受けないと、三年後から全面禁止と、これが当時の民主党の公約です。直ちに全面禁止という公約を掲げていたわけではありません。この公約を実現するために、党の中では真摯な議論を続けてまいりました。政治改革推進本部という機関においても、この今申し上げたような経過措置を置いた上での全面禁止に向けた法案を骨子取りまとめまして、了承をされたという経緯もあります。
私も覚えておりますが、それを決めた、了承した日…
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51小西洋之(立憲)
本庄発議者、ありがとうございました。
先生方御案内だと思います、本庄発議者は岡田当時民主党の政治改革本部長、幹事長の敏腕、辣腕政策秘書として、実はこの党内議論に当事者として関わっていたんですね。
実は、私も当事者として関わっていたんです。配付資料の八ページを御覧いただきたいんですが、当時の民主党は、本気で国会に政権与党として企業・団体献金を廃止し、そして同時に個人献金の税額控除の大幅拡充の法案を出す本気の取組をやっていたということの証拠をお示しさせていただきますが、八ページは、日付、本庄さんがおっしゃってくださいました二〇一一年三月の十日の政治改革本…
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豊田俊郎(自民)
ただいまの件につきましては、後日理事会において審議をいたします。
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