だから、発議者は、先ほど私、規正法の目的は何かと聞いて、不断の監視、そのための公開をすることですと言って、そのことしか衆議院でも言っていないわけです。塩川先生とのやり取り、私も動画で拝見しております。質疑をする以上はちゃんとやることはやって臨ませていただいておりますので。
なので、申し上げたいことは、ここまでの間で、企業・団体献金の廃止の議論を真剣に向き合わないために、小泉発議者始め自民党の方々を中心に、憲法二十一条のこの憲法解釈の問題、そして政治資金規正法の目的のこの曲解、そうしたことを言い続けているんですが、それを今後二度とこの参議院でも言わない、そして衆議院でも言わないでください。そういうことをするのであれば、もう先ほど謙虚におっしゃいましたけれども、決して自民党さん、衆議院では多数派ではございませんので、そうしたことはちゃんと考えていただきたいと思います。
で、その上にですね、小泉発議者が企業・団体献金の廃止でずっとおっしゃっていることなんですが、企業献金は全て悪、個人献金は全て善とは考えていない、そんな前提に立っていないというふうにおっしゃっているんですが、はっきり言いますが、我々もそんな前提に立っていません。それはいろいろありますよ。個人献金であっても、あるいは企業献金であっても、政治をゆがめてしまう。政治活動の公正、公正の対義語は偏り、偏向なんですね、つまり不正です。お金を渡すことによって政治あるいは政策がゆがめられてしまうこと、それはもうあると、それが起きるというのがもう政治資金規正法の基本的な考え方なんですよ。あとは、我々政治家が現実の政治において、この企業・団体献金、莫大な企業・団体献金が今事実上、政党への寄附、政治資金団体への寄附によって野放しになっているわけですね、規制が、量的規制が。それがこのままでいいのかという問題を考えないといけないわけですね。
なので、小泉発議者に、まあ質問してもちゃんと今日は余り答えてくれていないので、これは意見ちゃんと申し上げますが、企業献金は全て悪、個人献金は全て善とは考えていないと言っているんですが、規正法が定めている政治活動の公正の確保というのはそんな話じゃないので、企業献金が政治活動の公正をゆがめることがあるのかないのか、そのことを我々は必死に考えなければいけないので、そうしたことを衆議院でしっかり議論し、この参議院でも今後議論をしっかりしていただく、その決意だけ答弁してください。そういうふうに頑張りますと。
44笠笠置隆範総務省自治行政局選挙部長
政治資金規正法、目的、第一条に規定をいたしておりますが、概略を申し上げますと、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、一つに、政治資金の収支の公開、それと、及び、二つ目で、大きな柱二つございますけど、二つ目として、政治資金の授受の規正等の措置を講ずることによりまして、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発展に寄与することを法の目的といたしているということでございます。
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45
小西洋之(立憲)
総務省から明快な答弁がありました。政治資金規正法の目的というのは、小泉発議者、よろしいですか。二つあるんです、大きな柱が二つあるというふうに明瞭におっしゃいましたが、一つは発議者などがおっしゃっている政治資金の収支の公開です。これによって政治活動の公明を確保する、これが第一の目的。第二の目的は、政治資金の授受、お金のつまり受渡しですよ、それを質的、量的に規正する。そのことによって政治活動の公正を確保するんですね。よろしいですね。
今まで実は衆議院の発議者、この政治資金の授受の規正、この二本目の柱のことを一言も言っていないわけですよ、一言も言っていない。…
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46
小泉進次郎(自民)
まず、衆議院の方でも、この今、小西先生が御指摘された二番目の政治資金の授受の規正等について議論をしていないという事実はありません。
今回の政治改革特別委員会で、これは共産党の塩川先生と私の間でまさにこの点についての質疑を、これは昨日の質疑だったと思いますが、させていただいておりますので、そちらを御覧いただければと思います。
その上で、このもちろん政治資金の授受の規正等ということも踏まえて政治改革に向き合うのは、小西先生と全く同じ考えではありますが、この中の制限や、量的、質的制限などを行うということをもって企業・団体献金の全面禁止だということにはならな…
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- （上の発言）
47小西洋之(立憲)
だから、発議者は、先ほど私、規正法の目的は何かと聞いて、不断の監視、そのための公開をすることですと言って、そのことしか衆議院でも言っていないわけです。塩川先生とのやり取り、私も動画で拝見しております。質疑をする以上はちゃんとやることはやって臨ませていただいておりますので。
なので、申し上げたいことは、ここまでの間で、企業・団体献金の廃止の議論を真剣に向き合わないために、小泉発議者始め自民党の方々を中心に、憲法二十一条のこの憲法解釈の問題、そして政治資金規正法の目的のこの曲解、そうしたことを言い続けているんですが、それを今後二度とこの参議院でも言わない、そして衆議院でも言わないでください。そういうことをするのであれば、もう先ほど謙虚におっしゃいましたけれども、決して自民党さん、衆議院では多数派ではございませんので、そうしたことはちゃんと考えていただきたいと思います。
で、その上にですね、小泉発議者が企業・団体献金の廃止でずっとおっしゃっていることなんですが、企業献金は全て悪、個人献金は全て善とは考えていない、そんな前提に立っていないというふうにおっしゃっているんですが、はっきり言いますが、我々もそんな前提に立っていません。それはいろいろありますよ。個人献金であっても、あるいは企業献金であっても、政治をゆがめてしまう。政治活動の公正、公正の対義語は偏り、偏向なんですね、つまり不正です。お金を渡すことによって政治あるいは政策がゆがめられてしまうこと、それはもうあると、それが起きるというのがもう政治資金規正法の基本的な考え方なんですよ。あとは、我々政治家が現実の政治において、この企業・団体献金、莫大な企業・団体献金が今事実上、政党への寄附、政治資金団体への寄附によって野放しになっているわけですね、規制が、量的規制が。それがこのままでいいのかという問題を考えないといけないわけですね。
なので、小泉発議者に、まあ質問してもちゃんと今日は余り答えてくれていないので、これは意見ちゃんと申し上げますが、企業献金は全て悪、個人献金は全て善とは考えていないと言っているんですが、規正法が定めている政治活動の公正の確保というのはそんな話じゃないので、企業献金が政治活動の公正をゆがめることがあるのかないのか、そのことを我々は必死に考えなければいけないので、そうしたことを衆議院でしっかり議論し、この参議院でも今後議論をしっかりしていただく、その決意だけ答弁してください。そういうふうに頑張りますと。
48小泉進次郎(自民)
企業だけが悪ではないという小西先生の御認識、小西先生はそういうふうに思っているということで有り難く共感するところです。ただ一方で、そうではない質疑者の方々もいらっしゃることも事実です。
一方で、我々、企業からでいえば、ある企業から七千万円の献金を受けているというのが自民党で、同じ企業の労働組合から一億円の献金を労働組合から受けているのはまた野党の中でもいらっしゃいます。ですので、企業だけではなくて、労働組合、関連の政治団体、機関紙の収入、幅広く議論が必要なのではないでしょうか。
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49小西洋之(立憲)
まあ機関紙云々は質が違うと思うんですけどね。利潤追求の企業、あるいはその企業に附属するような業界団体の話と、政党の政治活動を一人一人の主権者に訴えていくための機関紙というのはちょっと違うと思うんで、そこら辺は丁寧な議論が必要だと思うんですが、ただ、小泉発議者のおっしゃるように、企業・団体献金の廃止法案について精力的に議論すると、衆議院では理事会の申合せになっています。
で、委員長、参議院でも是非そうしたことを、二院制の下で我々は何も、衆議院はやっていて我々委員会やらないんだったら、もう本当に二院制要らないという話になっちゃいますから、そこはしっかりお願…
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50
本庄知史(立憲)
小西委員にお答えさせていただきます。
民主党が、まあ旧民主党ですね、二〇〇九年、政権を取るときのまず公約、これは、三年間は一億円以上の公共事業受注企業から寄附を受けないと、三年後から全面禁止と、これが当時の民主党の公約です。直ちに全面禁止という公約を掲げていたわけではありません。この公約を実現するために、党の中では真摯な議論を続けてまいりました。政治改革推進本部という機関においても、この今申し上げたような経過措置を置いた上での全面禁止に向けた法案を骨子取りまとめまして、了承をされたという経緯もあります。
私も覚えておりますが、それを決めた、了承した日…
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