委員長、ありがとうございました。
ちなみに、小泉発議者のおっしゃるとおりで、実は当時の民主党法案は三段階で、要は、我々、二〇〇九年に政権いただいて、さっき本庄発議者が答弁されていたように、企業・団体献金を段階的に廃止していくというようなこともちゃんと考えていたんですね。一年目に三分の一、二年目に三分の二、それで三年目に全面廃止だとか、段階的に企業・団体献金の総量を規制していくというようなやり方、あるいは個人献金の税額控除の枠もそれに伴って広げていくというようなこともしておりました。
ちょっと時間があれなんですが、大事なことなのでちょっと申し上げると、どこまで本気だったかと申し上げると、当時、我々政権与党だったので、こういう制度をやるときはやっぱり政府の了解も得ないといけないわけですね。どういうことかというと、企業・団体献金を廃止して個人献金の税額控除増えると所得税が減っちゃうわけですよ。
当時、試算すると約三百億円ぐらい狭義の企業・団体献金があったんですね。そうしたら、細野事務局長の部屋で主税局の幹部の皆さんが、いや、三百億も税収減ったら困りますといって、そこでスタックしちゃったんですよ、止まっちゃったんです。そうしたら私が、しようがないので、実は財務省の主計局の最高幹部の方に来ていただいて、主計局から主税局を説得しろと、たかが三百億円の税金が減るだけで、当時九十二兆円余りだったんですけれども、九十二兆円の国家予算が利権政治から解き放たれる、この国民、国家の国益を考えたら、これオール財務省として考えたら絶対やらなきゃ駄目だろうと、ちゃんとそれを説得しろということをやりましたら、財務省としてこの法案しっかり応援をさせていただきますと、やらせていただきますと、応援というかやらせていただきますというのも、ちゃんと調整もやっていたんですね。そういう本気の調整、その記録もありますけれども、当時の幹部の方の名刺もありますけれども、そういうことも含めてやっていたということを申し上げさせていただきたいと思います。
じゃ、ちょっと残りの時間で、せっかくなので、小泉発議者と更に大事な議論をさせていただきたいんですが、私の今回のこの裏金事件に関する思いなんですけれども、この裏金事件の本質を踏まえて我々政治がやらなければいけないことは何かというと、失われた三十年を日本にもたらした政治の根本原因である自民党型派閥政治の弊害。私は、派閥というものは政治の中ではできるものだと思います。ただ、それが政治をゆがめるような弊害を持ってしまっていた。それが失われた三十年を日本にもたらした私は政治の根本原因だと思います。
一つは、裏金パーティーに象徴される利権政治ですね、派閥の利権政治。そして、派閥というのは自分たちの勢力を維持して大きくするから、みんなで世襲をやるわけですよ。世襲議員の当選のために派閥で応援するというのもよく見られています。世襲。そして、一番これは非常に問題だと思うんですが、派閥の推薦等によって、本来、あえて言いますが、やる気も能力もないような方が、国家の経営者である政務三役、大臣、副大臣、政務官にどんどん就任していくということは、これはやっぱり現実起きていると思います。石破政権の政務官の、まあ名前は言いませんが、お二人の人事で、えっというような、これは大手のマスコミも報道するような、首をかしげるような人事もそれはございました。
なので、小泉発議者に申し上げたいんですが、我々が、小泉発議者は総裁選で、決着、国民のために決着を付ける、そういう政治を自分は確立するとおっしゃいました。私は、もうその心意気というのは本当にすばらしいと思います。決着を付けないといけないと思います。
失われた三十年の下で日本は、国際競争力を失い、そして人口減、そして高齢化という世界に例のないような国難に直面し、そして、今、世界に例のないような大きな財政危機にも陥っています。こうした本当の国難の中で、せめて政治が一流になってほしい、経済一流、政治三流の時代なんかじゃもう駄目だと、政治がせめて一流になって、国民、国家を救ってほしいというのが国民の思いだと思うんですね。
そういう国民本位の政治を打ち立てるために、やはり自民党型派閥政治の弊害、もう自民党は内規で、派閥やめますとか、何かガバナンスコードとか、それは知っています。ただ、法律はいまだに野放しです。規正法の中に派閥の定義、政策研究団体の定義ありますけれども、いまだに規正法の世界では派閥は政治資金パーティーはいつでもできます。これ、合法です。派閥のそういう弊害というのは何ら除去されていません。
だって、小泉総理に、期待も込めてですね、小泉発議者に伺いたいんですが、希望と安心の十年、二十年、失われた三十年から希望と安心の十年、二十年を我々の世代でつくっていくために、自民党型派閥政治の弊害である利権、世襲、そしてこの愚かな政務の三役の人事、こうした弊害を法律の力で取り除く、そうした改革に思いがあるか、決意があるか、それを答弁してください。
50
本庄知史(立憲)
小西委員にお答えさせていただきます。
民主党が、まあ旧民主党ですね、二〇〇九年、政権を取るときのまず公約、これは、三年間は一億円以上の公共事業受注企業から寄附を受けないと、三年後から全面禁止と、これが当時の民主党の公約です。直ちに全面禁止という公約を掲げていたわけではありません。この公約を実現するために、党の中では真摯な議論を続けてまいりました。政治改革推進本部という機関においても、この今申し上げたような経過措置を置いた上での全面禁止に向けた法案を骨子取りまとめまして、了承をされたという経緯もあります。
私も覚えておりますが、それを決めた、了承した日…
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51
小西洋之(立憲)
本庄発議者、ありがとうございました。
先生方御案内だと思います、本庄発議者は岡田当時民主党の政治改革本部長、幹事長の敏腕、辣腕政策秘書として、実はこの党内議論に当事者として関わっていたんですね。
実は、私も当事者として関わっていたんです。配付資料の八ページを御覧いただきたいんですが、当時の民主党は、本気で国会に政権与党として企業・団体献金を廃止し、そして同時に個人献金の税額控除の大幅拡充の法案を出す本気の取組をやっていたということの証拠をお示しさせていただきますが、八ページは、日付、本庄さんがおっしゃってくださいました二〇一一年三月の十日の政治改革本…
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52
豊田俊郎(自民)
ただいまの件につきましては、後日理事会において審議をいたします。
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- （上の発言）
53小西洋之(立憲)
委員長、ありがとうございました。
ちなみに、小泉発議者のおっしゃるとおりで、実は当時の民主党法案は三段階で、要は、我々、二〇〇九年に政権いただいて、さっき本庄発議者が答弁されていたように、企業・団体献金を段階的に廃止していくというようなこともちゃんと考えていたんですね。一年目に三分の一、二年目に三分の二、それで三年目に全面廃止だとか、段階的に企業・団体献金の総量を規制していくというようなやり方、あるいは個人献金の税額控除の枠もそれに伴って広げていくというようなこともしておりました。
ちょっと時間があれなんですが、大事なことなのでちょっと申し上げると、どこまで本気だったかと申し上げると、当時、我々政権与党だったので、こういう制度をやるときはやっぱり政府の了解も得ないといけないわけですね。どういうことかというと、企業・団体献金を廃止して個人献金の税額控除増えると所得税が減っちゃうわけですよ。
当時、試算すると約三百億円ぐらい狭義の企業・団体献金があったんですね。そうしたら、細野事務局長の部屋で主税局の幹部の皆さんが、いや、三百億も税収減ったら困りますといって、そこでスタックしちゃったんですよ、止まっちゃったんです。そうしたら私が、しようがないので、実は財務省の主計局の最高幹部の方に来ていただいて、主計局から主税局を説得しろと、たかが三百億円の税金が減るだけで、当時九十二兆円余りだったんですけれども、九十二兆円の国家予算が利権政治から解き放たれる、この国民、国家の国益を考えたら、これオール財務省として考えたら絶対やらなきゃ駄目だろうと、ちゃんとそれを説得しろということをやりましたら、財務省としてこの法案しっかり応援をさせていただきますと、やらせていただきますと、応援というかやらせていただきますというのも、ちゃんと調整もやっていたんですね。そういう本気の調整、その記録もありますけれども、当時の幹部の方の名刺もありますけれども、そういうことも含めてやっていたということを申し上げさせていただきたいと思います。
じゃ、ちょっと残りの時間で、せっかくなので、小泉発議者と更に大事な議論をさせていただきたいんですが、私の今回のこの裏金事件に関する思いなんですけれども、この裏金事件の本質を踏まえて我々政治がやらなければいけないことは何かというと、失われた三十年を日本にもたらした政治の根本原因である自民党型派閥政治の弊害。私は、派閥というものは政治の中ではできるものだと思います。ただ、それが政治をゆがめるような弊害を持ってしまっていた。それが失われた三十年を日本にもたらした私は政治の根本原因だと思います。
一つは、裏金パーティーに象徴される利権政治ですね、派閥の利権政治。そして、派閥というのは自分たちの勢力を維持して大きくするから、みんなで世襲をやるわけですよ。世襲議員の当選のために派閥で応援するというのもよく見られています。世襲。そして、一番これは非常に問題だと思うんですが、派閥の推薦等によって、本来、あえて言いますが、やる気も能力もないような方が、国家の経営者である政務三役、大臣、副大臣、政務官にどんどん就任していくということは、これはやっぱり現実起きていると思います。石破政権の政務官の、まあ名前は言いませんが、お二人の人事で、えっというような、これは大手のマスコミも報道するような、首をかしげるような人事もそれはございました。
なので、小泉発議者に申し上げたいんですが、我々が、小泉発議者は総裁選で、決着、国民のために決着を付ける、そういう政治を自分は確立するとおっしゃいました。私は、もうその心意気というのは本当にすばらしいと思います。決着を付けないといけないと思います。
失われた三十年の下で日本は、国際競争力を失い、そして人口減、そして高齢化という世界に例のないような国難に直面し、そして、今、世界に例のないような大きな財政危機にも陥っています。こうした本当の国難の中で、せめて政治が一流になってほしい、経済一流、政治三流の時代なんかじゃもう駄目だと、政治がせめて一流になって、国民、国家を救ってほしいというのが国民の思いだと思うんですね。
そういう国民本位の政治を打ち立てるために、やはり自民党型派閥政治の弊害、もう自民党は内規で、派閥やめますとか、何かガバナンスコードとか、それは知っています。ただ、法律はいまだに野放しです。規正法の中に派閥の定義、政策研究団体の定義ありますけれども、いまだに規正法の世界では派閥は政治資金パーティーはいつでもできます。これ、合法です。派閥のそういう弊害というのは何ら除去されていません。
だって、小泉総理に、期待も込めてですね、小泉発議者に伺いたいんですが、希望と安心の十年、二十年、失われた三十年から希望と安心の十年、二十年を我々の世代でつくっていくために、自民党型派閥政治の弊害である利権、世襲、そしてこの愚かな政務の三役の人事、こうした弊害を法律の力で取り除く、そうした改革に思いがあるか、決意があるか、それを答弁してください。
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小泉進次郎(自民)
エールをいただきまして、ありがとうございます。まさか、今日は小西先生だということで身構えていたんですけれども、エールをいただけると、ありがとうございます。
派閥は私は十五年間入っておりませんが、自民党は今般の問題を受けまして、派閥の何が良くなかったかというと、分かりやすく言うと二つで、やはりお金と人事、この二つに対する、この二つを活用して影響力を行使する、これが派閥の弊害だったわけですよね。なので、お金の部分は派閥によるパーティーは禁止、そして人事についても推薦は禁止、そして党の執行部は推薦は受け付けない、こういった形になったことで私は自民党の体質は変…
この発言のページ
55小西洋之(立憲)
ありがとうございました。
小泉発議者の、やっぱり、党は違いますが、これからの世代を担う政治家の方として期待、頑張っていただきたいんですが、今の関連で、まさにおっしゃいました、派閥がお金と人事で悪さをするのがいけないと、自民党は内規でそれを改めるということ、私もそれは全部読んでおりますので。
ただ一方、国民目線に立って、かつ平成六年のこの政治改革、政策中心、政党中心の政治をつくるということを考えたときに、この政党交付金というのはやはり非常に重要だと思うんですね。政党交付金、つまり、税金を払う国民から見て世襲を繰り返すような政党ってどうなのと、税金を払う…
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56小泉進次郎(自民)
世襲については、私、先ほど民主党政権時代のお話を小西先生されましたが、二〇〇九年に初当選だったんです。そのときは、自民党批判、そして町中では鳩山さんの顔の大きなマニフェストがもう本当にどんどんはけていく。さらに、世襲は悪だと、私は特に小泉純一郎から小泉進次郎へということで、世襲の象徴的な存在として強い批判に遭いました。それでも自分が政治を自ら志すという決意と覚悟を有権者の皆さんにお認めいただかなくてはと、そういった覚悟から、私は重複を辞退をして小選挙区の単独立候補、さらに、公明党さんからの推薦も受けない、こういった形を二〇〇九年取りまして、今でもそのこと…
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