2024年12月23日・第216回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 36 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 93 発言）
どうもありがとうございました。
是非早急に取りまとめをいただきたいというふうに思いますし、以降の対応についてもよろしくお願いをしたいというふうに思います。
次に、ちょっと一問飛ばさせていただきまして、避難所に来る被災者の皆さんへの対応という関係で、これ被災者の中には、たくさんの事情、多くの事情を抱えていらっしゃる方もたくさんいらっしゃる、例えばＤＶであるとか児童虐待であるとか、懸念事項を抱えている方もいらっしゃるというふうに思っています。
そうした被災者の皆さん、懸念事項を抱える被災者の皆さんへの対応についてもスフィア基準では求めている、求められているところでございますけれども、このような場合、このようなケースの場合は、しっかりした対応を行うためには関係機関との連携、情報共有などが確実に行われる必要があるというふうに思っています。
この点、どのように進めていくのか、どのような検討状況か、教えていただければと思います。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員御指摘のように、避難生活における良好な生活環境を確保するためには、自治体において平時から備蓄など災害の備えを充実させておく必要がございます。 そのため、まずは、今回の補正予算で新地方創生交付金を創設をいたしましたので、これによって、トイレカーやキッチンカー等の資機材の整備でありますとか、パーティションや簡易ベッド等の物資の備蓄を支援することとしておりますので、まずはこの交付金を使って、備蓄に関しては平時の備蓄準備をお願いをしたいと思っております。 また、民間や自治体等が所有するトイレカーなど、災害時に円滑に活用できるよう国による登録制度を創設をい…
34鬼木誠(立憲)
ありがとうございました。 最後におっしゃったいわゆる経験の共有、それがやっぱり共通知になっていって、横展開の中でそれぞれの自治体の問題意識であるとか次の備えにつながっていくというのはもう大臣おっしゃるとおりだろうというふうに思いますので、しっかり私どもについても大臣の思いに応えるような取組ができればというふうに思っているところでございます。 御答弁の中で一つだけちょっと具体的に。トイレの関係についてのお話がございました。避難所のトイレの在り方については、これまでも、なかなか利用がしづらい、利用がしづらいから行く回数を減らす、そのためには水も飲まない、…
お答えをいたします。 トイレカーを含めまして、災害への備え、自治体の方でどういうふうなものを備蓄していただいているかといった状況につきましては現在調査中でありますけれども、そういう意味でまだ精査中ではありますが、この調査の中で、全国の自治体において約七十台トイレカーを保有されているというような数字が出てきております。 また、今回の能登半島地震におきましては、例えば、高速道路会社が保有するトイレカーを約四十台とか、また民間団体においても約十台現地に派遣していただいて、被災者の皆様に御利用いただいたというふうに承知をしております。 この自治体の保有状況…
36鬼木誠(立憲)
どうもありがとうございました。
是非早急に取りまとめをいただきたいというふうに思いますし、以降の対応についてもよろしくお願いをしたいというふうに思います。
次に、ちょっと一問飛ばさせていただきまして、避難所に来る被災者の皆さんへの対応という関係で、これ被災者の中には、たくさんの事情、多くの事情を抱えていらっしゃる方もたくさんいらっしゃる、例えばＤＶであるとか児童虐待であるとか、懸念事項を抱えている方もいらっしゃるというふうに思っています。
そうした被災者の皆さん、懸念事項を抱える被災者の皆さんへの対応についてもスフィア基準では求めている、求められているところでございますけれども、このような場合、このようなケースの場合は、しっかりした対応を行うためには関係機関との連携、情報共有などが確実に行われる必要があるというふうに思っています。
この点、どのように進めていくのか、どのような検討状況か、教えていただければと思います。
お答えをいたします。 避難所の運営に当たりましては、御指摘いただいたようなＤＶとか児童虐待等の被害者の方に寄り添った視点も重要であるというふうに認識しております。 内閣府の男女共同参画局の方で作成しております防災・復興ガイドラインというものがございますけれども、この中で、避難者の中にはＤＶ被害者が含まれることもありますことから、避難者名簿に個人情報の開示、非開示について本人確認を行う欄を設け、個人情報の管理を徹底すること、また、状況に応じまして母子避難スペースとか女性専用避難スペース等の設置を検討することなどを盛り込みますとともに、暴力防止や安全の確…
38鬼木誠(立憲)
是非よろしくお願い申し上げます。 次に、ＤＷＡＴの支援対象の拡大という点についてお尋ねをしたいというふうに思います。 能登半島地震の際には、各都道府県からＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームが派遣をされ、避難所での支援が行われている。高齢化が進む中、支援のニーズも多い。ＤＷＡＴの活動は現地では大変重要であるというふうに思いますし、支援を受けられてよかったという評価の声もたくさんお聞きをしているところでございます。 ただ、現状、ＤＷＡＴの活動は、一時避難所、それから特定福祉避難所、社会福祉施設へ避難した要配慮者への支援というのを対象としているところがほとんど…
39坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今委員が御指摘をいただきました観点から、現在、政府におきましては、災害時における福祉支援の充実を図るため、ＤＷＡＴの活動範囲を拡大をし、在宅や車中泊の被災者への支援も行うこと、災害救助法で想定される救助活動に福祉の観点を盛り込み、国庫負担の対象とすることについて検討を進めているところでございます。 高齢者等の要配慮者への支援が着実に行われますように、早期に結論を得て、次期通常国会において関連法案の提出を目指しているところでございますので、これがまとまって提出という段取りになったときには、委員を始め皆様方にも是非御支援を賜りたいと思っているところでござい…