委員御指摘のように、避難生活における良好な生活環境を確保するためには、自治体において平時から備蓄など災害の備えを充実させておく必要がございます。
そのため、まずは、今回の補正予算で新地方創生交付金を創設をいたしましたので、これによって、トイレカーやキッチンカー等の資機材の整備でありますとか、パーティションや簡易ベッド等の物資の備蓄を支援することとしておりますので、まずはこの交付金を使って、備蓄に関しては平時の備蓄準備をお願いをしたいと思っております。
また、民間や自治体等が所有するトイレカーなど、災害時に円滑に活用できるよう国による登録制度を創設をいたしますので、国の方でそういった使える資機材、地元の自治体には十分ないけれども、国の方で使える資機材が全国のどこにあるのかを把握をいたしまして、また地元で何が足りないかということを聞き付けて、そして必要なところに派遣をするということで市町村の支援を行っていくということは考えているところでございます。
しかし、いや、より一層、私個人が大変大事だと思っておりますのは、国において、この避難所の運営でありますとか日頃の平時の備えでありますとか、こういったことをいろいろと考えていただくためのリーダー、サポーター研修を始め種々の研修を内閣府防災の方で行っております。そこで様々な事例もお聞きをし、それぞれの取組をお聞きをし、同時にそういったものを横展開、いろんなところからいろんな市の職員が来られて、一堂に会して勉強するわけでございますので、そういった言わばすばらしい取組事例を勉強して帰っていただいて、その上で、今おっしゃった例えば避難所のスペースに関しての話でございますとか、そのための体制、対応の話でございますとか、こういったものを学んで共有していっていただきたいと思っておりますので、鬼木委員を含め、今日ここにおられる委員の先生方もそれぞれの御地元があり、大変親しくお付き合いをしている自治体があると思いますので、是非、内閣府防災の研修に職員を出していただいて、常日頃からこの防災の平時の備えに備えていただけるようにお伝えをいただいて、周知の御協力をしていただければ有り難いなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
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鬼木誠(立憲)
ありがとうございました。
是非検討を進めていただいて、地方公共団体に対する御示唆いただきたいというふうに思いますし、また時を得てこの当委員会でも御質問等をさせていただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、避難所の生活改善についてお尋ねをしたいというふうに思います。
今国会の総理大臣所信において、避難所での生活改善、環境改善に向けて、スフィア基準を発災後早急に全ての避難所で満たすことができるよう事前防災を進めると、力強い総理の決意が述べられたところでございます。
その具体化の一つとして、自治体に対して通知をしている避難…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
委員におかれましては、今回の指針またガイドライン、御評価を賜りまして、本当に感謝を申し上げたいと思います。
改定した内容につきましては、私から先日の記者会見でメディアの皆様方にまず御紹介をさせていただきました。そして、全国の自治体に対して通知も発出させていただいております。そして、内閣府ホームページへの掲載により広く周知を行ったところでございますが、また、これに加えて全国の自治体を対象とした説明会を企画しておりますので、そこを活用して更なる内容の周知に努めてまいります。
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鬼木誠(立憲)
是非よろしくお願いをいたします。
この指針、ガイドラインについては、申し上げましたように、大変細かく自治体がなすべきことが記載をされている大変優れた文書だということを繰り返しお伝えをしておきたいというふうに思いますけれども、ただですね、ただ一方で、全ての自治体がこの指針に基づいた、のっとった対応ができるだろうかというところでの疑問といいますか、懸念があるというのも事実なんです。
詳細、子細に定められているがゆえに、多くの自治体でその全てを出すことが本当に厳しいんじゃないかな。自治体の人員不足については先ほども少し御指摘をさせていただいたとおりでござい…
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- (上の発言)
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
委員御指摘のように、避難生活における良好な生活環境を確保するためには、自治体において平時から備蓄など災害の備えを充実させておく必要がございます。
そのため、まずは、今回の補正予算で新地方創生交付金を創設をいたしましたので、これによって、トイレカーやキッチンカー等の資機材の整備でありますとか、パーティションや簡易ベッド等の物資の備蓄を支援することとしておりますので、まずはこの交付金を使って、備蓄に関しては平時の備蓄準備をお願いをしたいと思っております。
また、民間や自治体等が所有するトイレカーなど、災害時に円滑に活用できるよう国による登録制度を創設をいたしますので、国の方でそういった使える資機材、地元の自治体には十分ないけれども、国の方で使える資機材が全国のどこにあるのかを把握をいたしまして、また地元で何が足りないかということを聞き付けて、そして必要なところに派遣をするということで市町村の支援を行っていくということは考えているところでございます。
しかし、いや、より一層、私個人が大変大事だと思っておりますのは、国において、この避難所の運営でありますとか日頃の平時の備えでありますとか、こういったことをいろいろと考えていただくためのリーダー、サポーター研修を始め種々の研修を内閣府防災の方で行っております。そこで様々な事例もお聞きをし、それぞれの取組をお聞きをし、同時にそういったものを横展開、いろんなところからいろんな市の職員が来られて、一堂に会して勉強するわけでございますので、そういった言わばすばらしい取組事例を勉強して帰っていただいて、その上で、今おっしゃった例えば避難所のスペースに関しての話でございますとか、そのための体制、対応の話でございますとか、こういったものを学んで共有していっていただきたいと思っておりますので、鬼木委員を含め、今日ここにおられる委員の先生方もそれぞれの御地元があり、大変親しくお付き合いをしている自治体があると思いますので、是非、内閣府防災の研修に職員を出していただいて、常日頃からこの防災の平時の備えに備えていただけるようにお伝えをいただいて、周知の御協力をしていただければ有り難いなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
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鬼木誠(立憲)
ありがとうございました。
最後におっしゃったいわゆる経験の共有、それがやっぱり共通知になっていって、横展開の中でそれぞれの自治体の問題意識であるとか次の備えにつながっていくというのはもう大臣おっしゃるとおりだろうというふうに思いますので、しっかり私どもについても大臣の思いに応えるような取組ができればというふうに思っているところでございます。
御答弁の中で一つだけちょっと具体的に。トイレの関係についてのお話がございました。避難所のトイレの在り方については、これまでも、なかなか利用がしづらい、利用がしづらいから行く回数を減らす、そのためには水も飲まない、…
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35高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官
お答えをいたします。
トイレカーを含めまして、災害への備え、自治体の方でどういうふうなものを備蓄していただいているかといった状況につきましては現在調査中でありますけれども、そういう意味でまだ精査中ではありますが、この調査の中で、全国の自治体において約七十台トイレカーを保有されているというような数字が出てきております。
また、今回の能登半島地震におきましては、例えば、高速道路会社が保有するトイレカーを約四十台とか、また民間団体においても約十台現地に派遣していただいて、被災者の皆様に御利用いただいたというふうに承知をしております。
この自治体の保有状況…
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鬼木誠(立憲)
どうもありがとうございました。
是非早急に取りまとめをいただきたいというふうに思いますし、以降の対応についてもよろしくお願いをしたいというふうに思います。
次に、ちょっと一問飛ばさせていただきまして、避難所に来る被災者の皆さんへの対応という関係で、これ被災者の中には、たくさんの事情、多くの事情を抱えていらっしゃる方もたくさんいらっしゃる、例えばDVであるとか児童虐待であるとか、懸念事項を抱えている方もいらっしゃるというふうに思っています。
そうした被災者の皆さん、懸念事項を抱える被災者の皆さんへの対応についてもスフィア基準では求めている、求められて…
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