坂井学 (自由民主党)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

2024年12月23日・第216回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 93 発言)

委員御指摘のように、避難生活における良好な生活環境を確保するためには、自治体において平時から備蓄など災害の備えを充実させておく必要がございます。

そのため、まずは、今回の補正予算で新地方創生交付金を創設をいたしましたので、これによって、トイレカーやキッチンカー等の資機材の整備でありますとか、パーティションや簡易ベッド等の物資の備蓄を支援することとしておりますので、まずはこの交付金を使って、備蓄に関しては平時の備蓄準備をお願いをしたいと思っております。

また、民間や自治体等が所有するトイレカーなど、災害時に円滑に活用できるよう国による登録制度を創設をいたしますので、国の方でそういった使える資機材、地元の自治体には十分ないけれども、国の方で使える資機材が全国のどこにあるのかを把握をいたしまして、また地元で何が足りないかということを聞き付けて、そして必要なところに派遣をするということで市町村の支援を行っていくということは考えているところでございます。

しかし、いや、より一層、私個人が大変大事だと思っておりますのは、国において、この避難所の運営でありますとか日頃の平時の備えでありますとか、こういったことをいろいろと考えていただくためのリーダー、サポーター研修を始め種々の研修を内閣府防災の方で行っております。そこで様々な事例もお聞きをし、それぞれの取組をお聞きをし、同時にそういったものを横展開、いろんなところからいろんな市の職員が来られて、一堂に会して勉強するわけでございますので、そういった言わばすばらしい取組事例を勉強して帰っていただいて、その上で、今おっしゃった例えば避難所のスペースに関しての話でございますとか、そのための体制、対応の話でございますとか、こういったものを学んで共有していっていただきたいと思っておりますので、鬼木委員を含め、今日ここにおられる委員の先生方もそれぞれの御地元があり、大変親しくお付き合いをしている自治体があると思いますので、是非、内閣府防災の研修に職員を出していただいて、常日頃からこの防災の平時の備えに備えていただけるようにお伝えをいただいて、周知の御協力をしていただければ有り難いなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

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