ありがとうございました。
最後におっしゃったいわゆる経験の共有、それがやっぱり共通知になっていって、横展開の中でそれぞれの自治体の問題意識であるとか次の備えにつながっていくというのはもう大臣おっしゃるとおりだろうというふうに思いますので、しっかり私どもについても大臣の思いに応えるような取組ができればというふうに思っているところでございます。
御答弁の中で一つだけちょっと具体的に。トイレの関係についてのお話がございました。避難所のトイレの在り方については、これまでも、なかなか利用がしづらい、利用がしづらいから行く回数を減らす、そのためには水も飲まない、食べ物も食べないというような方がいるというような御報告がされている。このような事態もあることを踏まえて、御答弁ありましたように、トイレカー等の災害対応車両についての取組が国として行われようとしているものというふうに思っています。
災害時に活用可能なストックの所在情報の登録やデータベース登録制度に予算措置がされているというふうには先ほどのお答えの中でも触れていただいたところでございますけれども、具体的に、トイレカーって今どれぐらいあるのか、いわゆる自治体保有も含めてどんな感じなんかというのを少し教えていただければと思うんですが、いかがでしょう。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員におかれましては、今回の指針またガイドライン、御評価を賜りまして、本当に感謝を申し上げたいと思います。
改定した内容につきましては、私から先日の記者会見でメディアの皆様方にまず御紹介をさせていただきました。そして、全国の自治体に対して通知も発出させていただいております。そして、内閣府ホームページへの掲載により広く周知を行ったところでございますが、また、これに加えて全国の自治体を対象とした説明会を企画しておりますので、そこを活用して更なる内容の周知に努めてまいります。
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鬼木誠(立憲)
是非よろしくお願いをいたします。
この指針、ガイドラインについては、申し上げましたように、大変細かく自治体がなすべきことが記載をされている大変優れた文書だということを繰り返しお伝えをしておきたいというふうに思いますけれども、ただですね、ただ一方で、全ての自治体がこの指針に基づいた、のっとった対応ができるだろうかというところでの疑問といいますか、懸念があるというのも事実なんです。
詳細、子細に定められているがゆえに、多くの自治体でその全てを出すことが本当に厳しいんじゃないかな。自治体の人員不足については先ほども少し御指摘をさせていただいたとおりでござい…
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33坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員御指摘のように、避難生活における良好な生活環境を確保するためには、自治体において平時から備蓄など災害の備えを充実させておく必要がございます。
そのため、まずは、今回の補正予算で新地方創生交付金を創設をいたしましたので、これによって、トイレカーやキッチンカー等の資機材の整備でありますとか、パーティションや簡易ベッド等の物資の備蓄を支援することとしておりますので、まずはこの交付金を使って、備蓄に関しては平時の備蓄準備をお願いをしたいと思っております。
また、民間や自治体等が所有するトイレカーなど、災害時に円滑に活用できるよう国による登録制度を創設をい…
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- （上の発言）
34鬼木誠(立憲)
ありがとうございました。
最後におっしゃったいわゆる経験の共有、それがやっぱり共通知になっていって、横展開の中でそれぞれの自治体の問題意識であるとか次の備えにつながっていくというのはもう大臣おっしゃるとおりだろうというふうに思いますので、しっかり私どもについても大臣の思いに応えるような取組ができればというふうに思っているところでございます。
御答弁の中で一つだけちょっと具体的に。トイレの関係についてのお話がございました。避難所のトイレの在り方については、これまでも、なかなか利用がしづらい、利用がしづらいから行く回数を減らす、そのためには水も飲まない、食べ物も食べないというような方がいるというような御報告がされている。このような事態もあることを踏まえて、御答弁ありましたように、トイレカー等の災害対応車両についての取組が国として行われようとしているものというふうに思っています。
災害時に活用可能なストックの所在情報の登録やデータベース登録制度に予算措置がされているというふうには先ほどのお答えの中でも触れていただいたところでございますけれども、具体的に、トイレカーって今どれぐらいあるのか、いわゆる自治体保有も含めてどんな感じなんかというのを少し教えていただければと思うんですが、いかがでしょう。
35高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官
お答えをいたします。
トイレカーを含めまして、災害への備え、自治体の方でどういうふうなものを備蓄していただいているかといった状況につきましては現在調査中でありますけれども、そういう意味でまだ精査中ではありますが、この調査の中で、全国の自治体において約七十台トイレカーを保有されているというような数字が出てきております。
また、今回の能登半島地震におきましては、例えば、高速道路会社が保有するトイレカーを約四十台とか、また民間団体においても約十台現地に派遣していただいて、被災者の皆様に御利用いただいたというふうに承知をしております。
この自治体の保有状況…
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36鬼木誠(立憲)
どうもありがとうございました。
是非早急に取りまとめをいただきたいというふうに思いますし、以降の対応についてもよろしくお願いをしたいというふうに思います。
次に、ちょっと一問飛ばさせていただきまして、避難所に来る被災者の皆さんへの対応という関係で、これ被災者の中には、たくさんの事情、多くの事情を抱えていらっしゃる方もたくさんいらっしゃる、例えばＤＶであるとか児童虐待であるとか、懸念事項を抱えている方もいらっしゃるというふうに思っています。
そうした被災者の皆さん、懸念事項を抱える被災者の皆さんへの対応についてもスフィア基準では求めている、求められて…
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37高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官
お答えをいたします。
避難所の運営に当たりましては、御指摘いただいたようなＤＶとか児童虐待等の被害者の方に寄り添った視点も重要であるというふうに認識しております。
内閣府の男女共同参画局の方で作成しております防災・復興ガイドラインというものがございますけれども、この中で、避難者の中にはＤＶ被害者が含まれることもありますことから、避難者名簿に個人情報の開示、非開示について本人確認を行う欄を設け、個人情報の管理を徹底すること、また、状況に応じまして母子避難スペースとか女性専用避難スペース等の設置を検討することなどを盛り込みますとともに、暴力防止や安全の確…
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