2025年1月23日・第216回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 4 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 32 発言）
立憲民主・社民の石橋通宏です。
時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。今日は、大きく二点に絞って、ちょっと来年度の要求にも絡んで御質問したいと思います。
一点目は、この間、参議院の方でも段階的にデジタル化の推進、インターネットの活用、館内での議員の様々な業務に向けてのインターネットの利用も進めてきていただいておりますけれども、一つ、この間も参考人質疑のオンラインでの実施について参議院改革協でもるる議論をいただいているというふうに理解をしておりますけれども、これ、現状においていつこのオンライン質疑の実施が目標とされているのか。そのために今残っている課題などがあればそれについて改めて確認をさせていただいて、できるだけ、せっかくこういう状況、時代になっておりますので、オンラインでの参考人質疑等実施ができればよりまた充実した参議院での審議にも資するのではないかというふうに思っております観点から、改めて状況について確認をさせてください。
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牧野たかお(自民)
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
参議院、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の令和七年度予定経費要求に関する件を議題といたします。
事務総長の説明を求めます。
御説明申し上げます。令和七年度予定経費要求について御説明を申し上げます。 お手元の資料一枚目及び二枚目を御覧ください。 本院の要求額は四百二十七億三千七百万円余でございまして、前年度と比べ八億二百万円余の増額となっております。その理由は主に第二十七回参議院議員通常選挙の実施に伴う経費が増額となることによるものでございます。 要求事項のうち、国会の権能行使に必要な経費は、議員歳費、議員秘書手当等の議員・秘書関係経費のほか、議員会館の維持管理運営費等でございまして、要求額は二百六十億四千六百万円余でございます。 参議院の運営に必要な経費は、職員人件費…
3牧野たかお(自民)
本件につきましては、本日の庶務関係小委員会、図書館運営小委員会及び理事会において審議してまいりました。
本件につき質疑のある方は御発言を願います。
4石橋通宏(立憲)
立憲民主・社民の石橋通宏です。
時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。今日は、大きく二点に絞って、ちょっと来年度の要求にも絡んで御質問したいと思います。
一点目は、この間、参議院の方でも段階的にデジタル化の推進、インターネットの活用、館内での議員の様々な業務に向けてのインターネットの利用も進めてきていただいておりますけれども、一つ、この間も参考人質疑のオンラインでの実施について参議院改革協でもるる議論をいただいているというふうに理解をしておりますけれども、これ、現状においていつこのオンライン質疑の実施が目標とされているのか。そのために今残っている課題などがあればそれについて改めて確認をさせていただいて、できるだけ、せっかくこういう状況、時代になっておりますので、オンラインでの参考人質疑等実施ができればよりまた充実した参議院での審議にも資するのではないかというふうに思っております観点から、改めて状況について確認をさせてください。
お答えいたします。 ただいま先生御説明いただきましたとおり、委員会におけるオンライン審議につきましては、参議院改革協議会において御協議が行われてきたところでございますが、昨年の十二月十二日の協議会におきまして、委員会等における参考人のオンライン参加を可能とすることとし、必要な参議院規則及び参議院憲法審査会規程の改正を行うことを求める報告書を議長に提出する方向でおおむね各会派の合意をいただいているところと承知しております。今後、報告書の案につきまして協議会で御協議が行われるという状況と思います。 なお、協議会で報告書が取りまとめられた場合には、その後、…
6石橋通宏(立憲)
という御答弁で、鋭意準備を進めていただいておるということで、幾つかの課題については今後その解決に向けて引き続きの努力をいただくということだと思いますけれども、予算的な面でちょっと確認なのですけれども、では、こういったそのオンラインでの参考人質疑等実施になった場合の設備関係、さらには、当然ネット環境の充実等も必要だと思うのですけれども、追加的に必要な経費、予算というものはどういうふうになっているのか。これ、来年度、今御提案いただいた来年度の予算等にもう既に含まれているものなのか、若しくは、それが実施する暁には更に追加的な何らかの経費が必要になるのか、その点…
お答えいたします。
参考人質疑のオンライン審議を実施することになった場合には、必要な機器につきましては、まずは事務局で保有するものを活用して対応してまいりたいと考えておりますが、別途、データ通信の経費は必要になることと考えております。
以上でございます。