次に、阪口直人君。
谷公一 (自由民主党)
2024年12月19日・第216回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 137 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 190 発言）
前後のやりとり
コスト面とセキュリティー面についてお答えいただきまして、ありがとうございました。 そこで、大臣、私、このガバメントクラウド、これが円滑に進む鍵、これはもう政府による伴走支援しかないと思っております。これはあえて、決定するのが政府でございますので、クラウド事業者とは言わずに政府と言わせていただきます。 というのも、やはり地方公共団体、いわゆる一人情シスですよね、なかなか人材不足ということで、システム環境を一人で担ってしまって属人化しているといった現状があると思います。新しいガバメントクラウドを採用する、セキュリティー面、コスト面、いいと思って採用した。…
135
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）デジタル庁の運用は、私もデジ庁に携わってよく分かったんですが、上意下達で何か書面をぽんと送って仕事が終わったような気分になるような役所、そういうのはないとは思いますが、デジ庁はかなり自治体のシステム担当者とコミュニティーをつくって密に意見交換をしています。その上で伴走型で進めておりますので、委員の御指摘を踏まえて進めてまいりたいと思っております。
済みません、質疑時間が来てしまいました。
最後に一点だけ。人材不足という観点から、人材を養成していくといった部分はすごく大事だと思います。我が子供たち四人もＩＴ企業系に進んでくれないかなと、親としても思っているところでございます。そんな中で、人材不足、育成者が本当にいないと思います。ＩＴ人材を育てるための育成者がいないと思いますので、そういった育成者の養成について政府の方で取り組んでいただけると大変うれしく思います。
日野紗里亜からの質疑を以上とさせていただきます。ありがとうございました。
- （上の発言）
137
谷公一(自民)次に、阪口直人君。
138
阪口直人(れいわ)れいわ新選組の阪口直人でございます。 本日は、地方公共団体におけるガバメントクラウドへの移行について、そして、ガバメントクラウドの主たる情報提供者が外国企業、米国企業であることについて、また、米国ＣＬＯＵＤ法への対応について質問させていただきたいと思います。 論点が出尽くした感もありますが、重複するものもあるかもしれませんが、できる限り違った角度で聞いていきたいと思っております。 政府は、令和七年度末までにガバメントクラウドに移行する努力義務を課しております。そして、地方公共団体が原則として令和七年度までに、つまり来年、あと一年です、ガバメントクラ…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）先ほど申し上げたとおり、千七百八十八の都道府県、自治体が各々オンプレサーバーを持って独自でソフトを開発するのはサステーナブルではないということもありますので、できるだけ早くデジタルガバメント、ガバメントクラウドへの移行が必要だと思っています。 そんな中で、二〇二五年度という期限を切って、自治体の皆さんには大変御負担をかけたと思っています。一方で、みんなが力を合わせた結果、九割を超えるシステムが期限内に移行ができる、標準化ができるという成果も得たところであります。 なので、この大きな方針は変えずに、一方で、どうしても間に合わない、自治体によって、システ…
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阪口直人(れいわ)大臣の説明は説明で分かりますが、このガバメントクラウドへの移行については、経団連からの強い要望、国が強い指導力を発揮して行うべきだ、そういう要望があったとも聞いています。
これは、地方公共団体、地方自治体の様々な業務の煩雑さよりも経済界の要望をより重視した、このように捉えられかねないことだと思いますが、この点については大臣はいかがお考えでしょうか。