今の御質問は、二〇二五年度末じゃなくて、その後、更に五年延びたにもかかわらず間に合わなかった自治体に対してペナルティーがあるかどうか。（日野委員「そうですね、その後にスライドした自治体についての費用負担の面でございます」と呼ぶ）
平将明 (自由民主党)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
2024年12月19日・第216回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 123 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 190 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。
皆さん気になっているのがコストの面だと思います。ガバメントクラウドの移行に係る費用につきましては、地方公共団体の負担なく全額国費にて補助されると伺っておりますが、その認識でよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
今御指摘のありましたように、移行経費等につきましては基金で面倒を見ることにしておりまして、具体的な支援額というのは、これは実際に様々団体においてばらつきもある中で、しっかりと一個一個査定をしていきながら、合理的に支出をしてまいりたいというふうに考えております。
先ほど大臣からも、九割近くが移行できる、そして五年の延長ということをお伺いしておりますが、それに間に合わなかった自治体、これは独自の費用負担がございますでしょうか、お答えください。
- （上の発言）
123
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）今の御質問は、二〇二五年度末じゃなくて、その後、更に五年延びたにもかかわらず間に合わなかった自治体に対してペナルティーがあるかどうか。（日野委員「そうですね、その後にスライドした自治体についての費用負担の面でございます」と呼ぶ）
124
谷公一(自民)日野委員、委員長が指名をしてから発言をお願いします。
125
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）済みません、私が悪かったです。ごめんなさい。
これは、今の政府の立場といたしましては、まず、二〇二五年度の大方針、これは変えません。その上で、この十二月末に新たな方針、現状を踏まえて出そうということにしていますので、その五年間の間でガバメントクラウドに移りたいという意向を持っている自治体は全部移れるようにデジタル庁として支援をしていくという立場であります。
ありがとうございます。
また、費用の面でもう一つ負担がありますのが、ガバメントクラウドの運用開始後、現在と比べて年間の運用費、どのぐらい抑制されるのかといった見通しがなかなかつかないといった現状があると思います。それも、新旧のシステムが併存する期間というのが間違いなくあると思います。そこの部分でのコスト増でしたりとか、標準化しなかったシステムの存在により逆にコストが上回ってしまうという可能性もありますが、例を示して具体的な金額とか割合を示していただけますと分かりやすいかと思いますので、お願いします。