まず、ガバメントクラウドは、ＩＳＭＡＰなどの情報セキュリティーや技術基準が大変高いレベルで設定をされていることから、結果としてアマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルというふうになっています。先ほど委員も御指摘ありましたけれども、やはりサイバー攻撃にしっかり耐え切れる技術力も必要ですので、ここを下げてまで国産事業者を採用することはあり得ないんだろうというふうに思います。
一方で、さくらインターネットさんが、さくらのクラウドということで、これは条件付採用ということになりましたので、是非さくらインターネットさんには頑張っていただきたいというふうに思っています。
クラウドのところは外資が中心になっていますが、その上に載っかってくるアプリケーションレイヤーは、結構日本の国内事業者とかスタートアップの活躍の場もあり、ここに、例えばデジタルマーケットプレースというのを作りましたので、ここで使いやすいソフトウェアを上げていただければ、今までは一つの自治体しか営業できなかった中小、スタートアップも、デジタルマーケットプレースでいいとなればかなり広く自治体に採用される可能性もありますので、そういったビジネスチャンスを国内の事業者さんには是非活用していただきたいと思っております。
61
橋本慧悟(立憲)
是非ともしっかりと取組を進めていただきたいと思います。
また、補正予算の中でも、デジタル庁として、政府として努力をしていくというような、先般の可決された補正予算の中にもございますので、しっかりとそちらについても我々は注視して見守っていきたいと思いますので、透明性の高い報告もまたお願いいたします。
これまでは、一つの自治体データを一か所で保管していたと思います。しかしながら、ガバメントクラウドにおいては、災害の備えとして、一つの自治体のデータを、距離が離れた二か所以上の場所でデータを保管するということの理解でよろしいんでしょうか。
この発言のページ
62布布施田英生デジタル庁統括官
ガバメントクラウドサービスの提供事業者を選定する技術的要件がございまして、その際に、ガバメントクラウドサービス提供事業者のデータセンターは、距離的に離れた複数のデータセンターにおいてデータを扱う、保持するということが要件として決められているところでございます。
この発言のページ
63橋本慧悟(立憲)
かしこまりました。
そうしたら、次の三つ目の質問に移らせていただきます。日本企業のクラウドサービス提供事業者の育成方針についてお伺いしたいと思います。
先ほども申し上げましたが、ガバメントクラウドとして、提供事業者としては、令和五年度までに選定されたのはアマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルの四社であり、海外企業に独占をされておりました。その後、令和五年十一月にデジタル庁は、令和七年度末までに全ての要件を満たすという条件で、日本企業として初めてさくらインターネットが選定されたということです。
一方で、令和六年十月末のガバメントクラウドの利用状…
この発言のページ
- （上の発言）
64
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
まず、ガバメントクラウドは、ＩＳＭＡＰなどの情報セキュリティーや技術基準が大変高いレベルで設定をされていることから、結果としてアマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルというふうになっています。先ほど委員も御指摘ありましたけれども、やはりサイバー攻撃にしっかり耐え切れる技術力も必要ですので、ここを下げてまで国産事業者を採用することはあり得ないんだろうというふうに思います。
一方で、さくらインターネットさんが、さくらのクラウドということで、これは条件付採用ということになりましたので、是非さくらインターネットさんには頑張っていただきたいというふうに思っています。
クラウドのところは外資が中心になっていますが、その上に載っかってくるアプリケーションレイヤーは、結構日本の国内事業者とかスタートアップの活躍の場もあり、ここに、例えばデジタルマーケットプレースというのを作りましたので、ここで使いやすいソフトウェアを上げていただければ、今までは一つの自治体しか営業できなかった中小、スタートアップも、デジタルマーケットプレースでいいとなればかなり広く自治体に採用される可能性もありますので、そういったビジネスチャンスを国内の事業者さんには是非活用していただきたいと思っております。
65橋本慧悟(立憲)
ありがとうございます。
確かに、アプリケーションレイヤーの話とかデジタルマーケットプレースでいいんだというような話も出て、地方自治体にとっては選択肢が増えるというようなことをお示しいただきました。
是非ともそういったところを国としても更に後押しをしていただきたいというのはもちろんのことですが、ただ、さくらさんにも頑張ってほしいというような激励のお言葉もありましたが、企業の自助努力だけに任せるのかというところに少し私は、もっとできることがあるんじゃないかなと思っておりまして、例えば、人材育成のための支援メニュー等、資格取得要件であるような技術資格とか、…
この発言のページ
66布布施田英生デジタル庁統括官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、さくらインターネット、条件付でございますので、その条件を満たせるよう、私ども、四半期ごとに開発状況を見ながら、また、必要な助言などをしてきているところでございます。
その中で、委員御指摘の人材育成というところも重要な観点でございます。さくらインターネットのところにおきましては、さくらインターネットを使う技術的スキルを担保する資格制度というものをさくらインターネットは用意してございますので、そこを受講する人々に対する支援というものも含めているところでございます。
引き続き、さくらインターネットがきちんとできるよ…
この発言のページ
67橋本慧悟(立憲)
大臣からも、そういった支援の思いがあれば是非とも御答弁ください。
この発言のページ