かしこまりました。
そうしたら、次の三つ目の質問に移らせていただきます。日本企業のクラウドサービス提供事業者の育成方針についてお伺いしたいと思います。
先ほども申し上げましたが、ガバメントクラウドとして、提供事業者としては、令和五年度までに選定されたのはアマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルの四社であり、海外企業に独占をされておりました。その後、令和五年十一月にデジタル庁は、令和七年度末までに全ての要件を満たすという条件で、日本企業として初めてさくらインターネットが選定されたということです。
一方で、令和六年十月末のガバメントクラウドの利用状況を見ると、最多のアマゾン、ＡＷＳが約九七％を占めている。このような現状に対して、自国のデータは自国で守るといったデータ主権や経済安全保障の観点からも懸念が示されているのもまた事実だとは思います。
そこで、日本企業であるさくらインターネットも提供事業者として選定されたわけでありますが、実態としては、地方公共団体の情報システムを請け負ってきた国内のＩＴ事業者が実質的な決定権を持ち、クラウド市場でも占有率が高い、対応可能な技術者を確保しやすい海外企業、先ほど名前を挙げたアマゾンなどを選ぶことが想定されて、国産クラウドの導入が進むかどうかは見通せないというような指摘もございます。
一定の割合の国産クラウドの利用を政府が地方公共団体に求めるといった支援策が必要だといった意見もございますが、国産クラウドの導入を進めるための方策、この必要性について政府はどのようにお考えなのか、お願いいたします。
60布布施田英生デジタル庁統括官
お答えいたします。
ガバメントクラウドのクラウドサービス提供事業者は、そのデータセンターの物理的な所在地は日本国内にあること、また、データは日本国内に保管することを調達要件として求めているところでございます。また、クラウドサービス提供事業者は、クラウド上で扱うデータにアクセス制御をするということで情報をしっかり守っているところでございます。
議員御指摘のとおり、技術の進展に伴いまして現在の暗号の強度が弱くなっていく、そういう事態も想定されるところでございますが、その際には、暗号に係る技術要件の見直しを検討するとともに、また、対応できる暗号鍵を、自らデ…
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橋本慧悟(立憲)
是非ともしっかりと取組を進めていただきたいと思います。
また、補正予算の中でも、デジタル庁として、政府として努力をしていくというような、先般の可決された補正予算の中にもございますので、しっかりとそちらについても我々は注視して見守っていきたいと思いますので、透明性の高い報告もまたお願いいたします。
これまでは、一つの自治体データを一か所で保管していたと思います。しかしながら、ガバメントクラウドにおいては、災害の備えとして、一つの自治体のデータを、距離が離れた二か所以上の場所でデータを保管するということの理解でよろしいんでしょうか。
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62布布施田英生デジタル庁統括官
ガバメントクラウドサービスの提供事業者を選定する技術的要件がございまして、その際に、ガバメントクラウドサービス提供事業者のデータセンターは、距離的に離れた複数のデータセンターにおいてデータを扱う、保持するということが要件として決められているところでございます。
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- （上の発言）
63橋本慧悟(立憲)
かしこまりました。
そうしたら、次の三つ目の質問に移らせていただきます。日本企業のクラウドサービス提供事業者の育成方針についてお伺いしたいと思います。
先ほども申し上げましたが、ガバメントクラウドとして、提供事業者としては、令和五年度までに選定されたのはアマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルの四社であり、海外企業に独占をされておりました。その後、令和五年十一月にデジタル庁は、令和七年度末までに全ての要件を満たすという条件で、日本企業として初めてさくらインターネットが選定されたということです。
一方で、令和六年十月末のガバメントクラウドの利用状況を見ると、最多のアマゾン、ＡＷＳが約九七％を占めている。このような現状に対して、自国のデータは自国で守るといったデータ主権や経済安全保障の観点からも懸念が示されているのもまた事実だとは思います。
そこで、日本企業であるさくらインターネットも提供事業者として選定されたわけでありますが、実態としては、地方公共団体の情報システムを請け負ってきた国内のＩＴ事業者が実質的な決定権を持ち、クラウド市場でも占有率が高い、対応可能な技術者を確保しやすい海外企業、先ほど名前を挙げたアマゾンなどを選ぶことが想定されて、国産クラウドの導入が進むかどうかは見通せないというような指摘もございます。
一定の割合の国産クラウドの利用を政府が地方公共団体に求めるといった支援策が必要だといった意見もございますが、国産クラウドの導入を進めるための方策、この必要性について政府はどのようにお考えなのか、お願いいたします。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
まず、ガバメントクラウドは、ＩＳＭＡＰなどの情報セキュリティーや技術基準が大変高いレベルで設定をされていることから、結果としてアマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルというふうになっています。先ほど委員も御指摘ありましたけれども、やはりサイバー攻撃にしっかり耐え切れる技術力も必要ですので、ここを下げてまで国産事業者を採用することはあり得ないんだろうというふうに思います。
一方で、さくらインターネットさんが、さくらのクラウドということで、これは条件付採用ということになりましたので、是非さくらインターネットさんには頑張っていただきたいというふうに思って…
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65橋本慧悟(立憲)
ありがとうございます。
確かに、アプリケーションレイヤーの話とかデジタルマーケットプレースでいいんだというような話も出て、地方自治体にとっては選択肢が増えるというようなことをお示しいただきました。
是非ともそういったところを国としても更に後押しをしていただきたいというのはもちろんのことですが、ただ、さくらさんにも頑張ってほしいというような激励のお言葉もありましたが、企業の自助努力だけに任せるのかというところに少し私は、もっとできることがあるんじゃないかなと思っておりまして、例えば、人材育成のための支援メニュー等、資格取得要件であるような技術資格とか、…
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66布布施田英生デジタル庁統括官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、さくらインターネット、条件付でございますので、その条件を満たせるよう、私ども、四半期ごとに開発状況を見ながら、また、必要な助言などをしてきているところでございます。
その中で、委員御指摘の人材育成というところも重要な観点でございます。さくらインターネットのところにおきましては、さくらインターネットを使う技術的スキルを担保する資格制度というものをさくらインターネットは用意してございますので、そこを受講する人々に対する支援というものも含めているところでございます。
引き続き、さくらインターネットがきちんとできるよ…
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