お答えいたします。
米国が、二〇二九年から適用される飲料水中のＰＦＡＳに関する基準として、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの規制値をそれぞれ四ナノグラム・パー・リットルと設定したことは承知いたしております。
我が国では、水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、令和二年四月に水質管理目標設定項目に位置づけまして、当時の科学的知見に基づきまして、それらの合算値で五十ナノグラム・パー・リットル以下という暫定目標値を設定いたしております。この設定に当たりましては、ＷＨＯ等が飲料水の水質基準設定に当たって広く採用している方法を基本としまして、平均体重を五十キログラムとして、生涯にわたり連続的な摂取をしても人の健康に影響がない水準を基に設定しているものでございます。
その後、食品等から摂取するものに関する健康影響の評価を独立した立場で科学的に実施する内閣府食品安全委員会におきまして、諸外国が指標値の設定等のために用いた科学的知見も含めて、専門家が一つ一つ丁寧に精査をした上で、活用可能と判断される科学的根拠を基に耐容一日摂取量を本年六月に設定しております。
環境省におきましては、この耐容一日摂取量を踏まえまして、専門家の意見も伺いながら、水道事業者等に遵守や検査及び公表を新たに義務づける水道法に基づく水質基準への引上げを含め、来春をめどに方向性を取りまとめていくこととしております。
117
阪口直人(れいわ)
二〇二三年の十月に、各務原市からも防衛大臣への要望書、土壌調査をするようにという要望書が検討されて、私も実はそのコピーを拝見しました。結果的にはそれが出されていないと聞いておりますが、市民の声を何よりも重視するということであれば、この徹底した土壌調査について是非考えていただきたいですし、私もこの視点で今後も質問、要望をしてまいりたいと思います。
では、次に行きます。
このＰＦＡＳ、有機フッ素化合物の子供への影響というのは、まだ具体的に解明されていないんですね。化学物質の汚染というのは、胎児、乳幼児、児童、成長期の子供たちの体に大きな影響を与えます。胎…
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118伯伯野春彦環境省大臣官房審議官
お答えいたします。
有機フッ素化合物ＰＦＡＳに対する不安については、真摯に受け止める必要があると考えております。
現時点においては、妊婦の血中ＰＦＡＳ濃度と子供の健康影響との関連を評価するための科学的知見は十分ではないと承知いたしております。
環境省としては、引き続き、ＰＦＡＳに関する国内外の知見を収集するとともに、化学物質の暴露等の環境要因と健康影響との関連について明らかにすることを目的として、二〇一〇年度から、全国約十万組の親子を対象とした子どもの健康と環境に関する全国調査、いわゆるエコチル調査などの調査や研究を推進してまいりたいというふうに考…
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119阪口直人(れいわ)
これは世界的に見てもまだ因果関係が十分に解明されていないということですが、解明に力を入れていただきたいと同時に、不安を持っている方々に対してはダイレクトに検査をする、こういう姿勢で臨んでいただきたいと思います。
また、三つ目の質問ですが、環境省は、体重五十キログラムの人が水を一生涯にわたって毎日二リットルずつ飲んだとしても、この濃度以下であれば人の健康に悪影響が生じない、一リットル当たり五十ナノグラム以下であれば大丈夫だということで暫定目標値を設定しています。これは大人の体重で考えているんですが、体重の少ない子供もこの目標値でいいのか。
もう一つは、…
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- （上の発言）
120伯伯野春彦環境省大臣官房審議官
お答えいたします。
米国が、二〇二九年から適用される飲料水中のＰＦＡＳに関する基準として、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの規制値をそれぞれ四ナノグラム・パー・リットルと設定したことは承知いたしております。
我が国では、水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、令和二年四月に水質管理目標設定項目に位置づけまして、当時の科学的知見に基づきまして、それらの合算値で五十ナノグラム・パー・リットル以下という暫定目標値を設定いたしております。この設定に当たりましては、ＷＨＯ等が飲料水の水質基準設定に当たって広く採用している方法を基本としまして、平均体重を五十キログラムとして、生涯にわたり連続的な摂取をしても人の健康に影響がない水準を基に設定しているものでございます。
その後、食品等から摂取するものに関する健康影響の評価を独立した立場で科学的に実施する内閣府食品安全委員会におきまして、諸外国が指標値の設定等のために用いた科学的知見も含めて、専門家が一つ一つ丁寧に精査をした上で、活用可能と判断される科学的根拠を基に耐容一日摂取量を本年六月に設定しております。
環境省におきましては、この耐容一日摂取量を踏まえまして、専門家の意見も伺いながら、水道事業者等に遵守や検査及び公表を新たに義務づける水道法に基づく水質基準への引上げを含め、来春をめどに方向性を取りまとめていくこととしております。
121阪口直人(れいわ)
暫定目標値に関しては、不断の見直しも行うということを念頭に、最も適切な数値目標を掲げていただきたいと思います。
次に、子供、子育て関連の質問です。
今年六月に成立した改正子育て支援法、まだまだ不十分な点がたくさんあると思います。毎年七十件以上起きている児童虐待死亡事例、本来は一件でも起こってはならないことだと思います。
他方、海外には様々な好事例があって、例えば、フィンランドでは、児童虐待死亡を実数、割合の両方において急速に減少させることに成功したと専門家は指摘しています。その際、効果を発揮したのは、ネウボラと呼ばれる出産育児相談所とされ、妊娠初期…
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122
谷公一(自民)
既に持ち時間が経過しておりますので、答弁は簡単にお願いします。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
はい。
妊産婦の不安や悩みに寄り添い、支援することは本当に重要であります。本年度から、地域子育て相談機関等の身近な場所で気軽に相談が受けられる体制の整備を行ったほか、妊娠時や出産時に専門職等と面談を行って、個別ニーズを踏まえた支援につなげる伴走型相談支援、来年度から法律に基づく制度として実施をしてまいります。
御指摘のニュージーランドのマイ助産師やフィンランドにおけるネウボラ、これも一人の助産師又は保健師が一貫して相談に応ずる制度だということを承知しております。ネウボラについても調査研究を行っておりまして、フィンランドでは、全ての家族がネウボラを利用…
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