三原じゅん子 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)

2024年12月18日・第216回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 123 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 168 発言)

はい。

妊産婦の不安や悩みに寄り添い、支援することは本当に重要であります。本年度から、地域子育て相談機関等の身近な場所で気軽に相談が受けられる体制の整備を行ったほか、妊娠時や出産時に専門職等と面談を行って、個別ニーズを踏まえた支援につなげる伴走型相談支援、来年度から法律に基づく制度として実施をしてまいります。

御指摘のニュージーランドのマイ助産師やフィンランドにおけるネウボラ、これも一人の助産師又は保健師が一貫して相談に応ずる制度だということを承知しております。ネウボラについても調査研究を行っておりまして、フィンランドでは、全ての家族がネウボラを利用し、妊娠期から子育て期間、切れ目のない支援を行っている中で、子供の虐待死が減少しているということも承知しております。

一方、日本では、担当制の保健師等の導入をすることは、利用者から見ると安定した関係の中で相談できるというメリットもある一方で、市町村の保健師は約三万人いるんですが、母子保健以外の老人保健や障害保健等も担当していらっしゃいます。母子保健に詳しい助産師さんは約千五百人、市町村に配置されている人数が千五百人しかいらっしゃらないということで、この体制の違いというのを踏まえますと、なかなか一人の担当者が一貫するというのは困難かなというふうに思っております。

いずれにいたしましても、これからも、妊産婦の支援、しっかりと行ってまいりたいと思っております。

前後のやりとり

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