加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2024年12月9日・第216回国会 衆議院 本会議 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 17 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 32 発言)

田中議員より、歳出歳入両面の見直しの必要性についてお尋ねがありました。

会計検査院の決算検査報告では、令和四年度補正予算について、繰越しや不用が大きかったとの指摘がありました。これは、新型コロナの感染拡大や物価高騰の見通しが困難な事情などがある中で、国民の命と暮らしを守り抜く観点から、予期せぬ事態に対して万全を期すために十分な予算を措置した上に、地方公共団体や事業者からの申請を受けて支出する事業が多かったことが要因と考えられます。

その上で、歳出歳入の両面から適切な予算編成に努める必要性は御指摘のとおりであり、今回の補正予算の編成に当たっては、歳出面では、個別事業の事業内容をよく精査した上で、直近の決算の状況も踏まえながら、適切な経費の見積りに努めるとともに、歳入面でも、最近までの収入実績等を勘案して税収を適切に見積もるとともに、税外収入の確保などに努めております。

次に、基礎控除についてお尋ねがありました。

お尋ねの試算については、詳細な制度設計が明らかではない中で行った粗い試算であるため、相当な幅を持って見る必要がありますが、議論の参考として一定の意義はあるものと考え、お示ししたものであります。

その上で、いわゆる百三万円の壁については、経済対策において、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだところであります。

現在、政党間で協議が行われているところであり、政府としては、政党間の協議の状況を見守りつつ、今後、詳細な制度設計が明らかとなる中で、どのような試算をお示しできるか検討してまいりたいと考えております。(拍手)

〔国務大臣平将明君登壇〕

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