田中健議員にお答えいたします。
ウェブ3、暗号資産についてのお尋ねがありました。
検討ばかりで、ウェブ3先進国にするとの国家戦略はどこに行ってしまったのでしょうかという御指摘でございますが、自由民主党ウェブ3PTの提言を踏まえ、ウェブ3スタートアップの自社発行自社保有トークン、いわゆるガバナンストークンの時価評価課税を変更する税制改正、そのようなスタートアップ企業に投資をする企業側の、いわゆる他社発行トークンに対する時価評価課税に関する税制改正、合同会社型DAO設立を可能にする内閣府令改正、新規トークンの上場審査期間の大幅な短縮などを実現してきたところであります。さらには、石破内閣においても、地方創生二・〇において、NFTやDAO、マイナンバーカードと連携をしたウォレットの活用などを想定しているところでございます。
暗号資産に関する制度及び税制の在り方については、デジタル庁の所管外であるためお答えすることは困難でありますが、自民党のウェブ3PTの提言も受けて、今、金融庁において、外部有識者による勉強会を開催し、議論を重ねていると承知をしております。暗号資産に係る税制との関係では、例えば、上場株式などと同等と扱うことになると、高所得者にとっては税率が下がりますが、一方で、投資家保護等のためにトークン全般に金融の規制を適用することとなり、金融の厳しい規制がかえってウェブ3スタートアップのイノベーションを阻害するのではないかという論点もあり、丁寧な検討が必要であると指摘をされています。
いずれにしても、このような論点も含め、国民民主党さんのウェブ3政策提言全般については、デジタル大臣として、丁寧に検討させていただきたいと考えております。(拍手)
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田中健(国民)
国民民主党の田中健です。
補正予算についての加藤大臣の財政演説に対して、国民民主党を代表して質問をいたします。(拍手)
まず初めに、能登半島地震から一年がたとうとしています。被災された皆様の一日も早い復旧復興を後押ししていくことを申し上げます。また、我が党が提案した、災害時の避難所となる学校体育館のエアコン設置を全国の防災対策に広げてもらうことを要望いたします。
私たち国民民主党は百三万の壁対策を政府に求め、総理は所信表明演説で引上げを明言されました。
六日の三党協議の中では、年収百三万円の壁の見直しに関連し、十九歳から二十三歳の子供を扶養する親…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
田中健議員の御質問にお答えを申し上げます。
いわゆる年収百三万円の壁につきましてであります。
いわゆる百三万円の壁につきましては、経済対策におきまして、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだところでございます。
御指摘の施行時期などの実務的な観点も含めまして、考えねばならない様々な論点があるものと認識をしておりまして、そうしたことも含めまして、今後、各党の税制調査会長間で更に議論を深めていただきたいと考えております。
ガソリン税等についてでございま…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
田中議員より、歳出歳入両面の見直しの必要性についてお尋ねがありました。
会計検査院の決算検査報告では、令和四年度補正予算について、繰越しや不用が大きかったとの指摘がありました。これは、新型コロナの感染拡大や物価高騰の見通しが困難な事情などがある中で、国民の命と暮らしを守り抜く観点から、予期せぬ事態に対して万全を期すために十分な予算を措置した上に、地方公共団体や事業者からの申請を受けて支出する事業が多かったことが要因と考えられます。
その上で、歳出歳入の両面から適切な予算編成に努める必要性は御指摘のとおりであり、今回の補正予算の編成に当たっては、歳出面…
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- (上の発言)
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)
田中健議員にお答えいたします。
ウェブ3、暗号資産についてのお尋ねがありました。
検討ばかりで、ウェブ3先進国にするとの国家戦略はどこに行ってしまったのでしょうかという御指摘でございますが、自由民主党ウェブ3PTの提言を踏まえ、ウェブ3スタートアップの自社発行自社保有トークン、いわゆるガバナンストークンの時価評価課税を変更する税制改正、そのようなスタートアップ企業に投資をする企業側の、いわゆる他社発行トークンに対する時価評価課税に関する税制改正、合同会社型DAO設立を可能にする内閣府令改正、新規トークンの上場審査期間の大幅な短縮などを実現してきたところであります。さらには、石破内閣においても、地方創生二・〇において、NFTやDAO、マイナンバーカードと連携をしたウォレットの活用などを想定しているところでございます。
暗号資産に関する制度及び税制の在り方については、デジタル庁の所管外であるためお答えすることは困難でありますが、自民党のウェブ3PTの提言も受けて、今、金融庁において、外部有識者による勉強会を開催し、議論を重ねていると承知をしております。暗号資産に係る税制との関係では、例えば、上場株式などと同等と扱うことになると、高所得者にとっては税率が下がりますが、一方で、投資家保護等のためにトークン全般に金融の規制を適用することとなり、金融の厳しい規制がかえってウェブ3スタートアップのイノベーションを阻害するのではないかという論点もあり、丁寧な検討が必要であると指摘をされています。
いずれにしても、このような論点も含め、国民民主党さんのウェブ3政策提言全般については、デジタル大臣として、丁寧に検討させていただきたいと考えております。(拍手)
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玄葉光一郎副議長
中川宏昌君。
〔中川宏昌君登壇〕
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20中中川宏昌(公明)
公明党の中川宏昌です。
公明党を代表いたしまして、財政演説に対して質問をさせていただきます。(拍手)
元日に発生をいたしました能登半島地震から間もなく一年がたとうとしております。
改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、御遺族と被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
九月の豪雨災害による二重の災害で、現地では今なお過酷な状況が続いております。極寒の冬もすぐそばまで来ており、何としても復旧復興を着実に推し進めていかなければなりません。
これまで、公明党といたしましても、発災直後から、被災各市町に担当の国会議員が地方議員…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
中川宏昌議員の御質問にお答えをいたします。
能登半島の復旧復興についてのお尋ねでございます。
発災直後から、ほかの地方自治体から延べ十二万人の職員が被災自治体に派遣をされました。被災者支援や復旧に当たってこられたものでございます。その間、運転免許証や飲食店営業許可の有効期限の延長、被害認定調査の簡素化、なりわい再建支援補助金の申請書類の一部省略化など、被災者の方々の負担軽減を図ってきたところでございます。
公費解体、インフラ復旧、生活再建、なりわい再建など、現場が抱えておられる諸課題を速やかに把握し、直面する制度の隘路を解決するため、七月に能登創造…
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