上原龍法務省大臣官房政策立案総括審議官

2024年12月18日・第216回国会 衆議院 法務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 286 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 337 発言)

お答えいたします。

先ほど刑事局長からもお答えしましたとおり、昨年の通常国会で成立した刑法等改正法等による法整備、こちらは、性犯罪の被害の実情を踏まえて、事案の実態に即した対処をする上で大きな意義を有するものと考えております。

また、同じく昨年の通常国会で成立しました刑事訴訟法改正法につきましては、こちらは、犯罪被害者等の氏名の、個人特定事項の秘匿措置に関する規定も整備されておりまして、この点につきましては、犯罪被害者等の氏名等の情報を保護することができることになりました。

こういったことも含めまして、法務省におきましては、関係府省庁とも連携して、これらの規定が適切に運用されるよう、その趣旨及び内容の周知、広報、そして検事への研修などを進めているところでございます。

また、さきの通常国会で成立しました総合法律支援法改正法におきましては、性犯罪を含む犯罪の被害者等が、精神的、身体的被害やそれに伴う経済的困窮によりまして様々な対応を行うことが困難な場合があることから、こうした被害者等に対しまして、弁護士による包括的かつ継続的な援助を行うため、犯罪被害者等支援弁護士制度の導入、これを規定整備されたところでございまして、法務省としては、これが早期に円滑かつ充実した運用を開始できるよう準備を進めているところでございます。

法務省としましては、関係府省庁とも連携しながら、引き続き、犯罪被害者に寄り添う形で、こういった性犯罪、性暴力対策を進めてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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