茂里毅文部科学省総合教育政策局長

2024年12月18日・第216回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 126 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 256 発言)

お答え申し上げます。

御指摘のありました、日本語指導が必要な児童生徒の件でございます。

現在、在籍する公立の小中学校一万二百六十六校のうち、その約七割に当たります七千百四十三校は在籍人数が五人未満であり、日本語指導が必要な児童生徒は散在していると考えられます。

また、外国人児童生徒等が散在している地域におきましては、こうした児童生徒の受入れ経験が少ないといったことも見られるわけでございます。その上で、適切な指導体制が構築されていない、これは今ほど御指摘があったとおりでございます。

そのため、文科省では、令和五年度より、散在地域における教育委員会と関係機関が連携したネットワークというものを構築しようと考えております。それに加えまして、ICTを活用した遠隔での児童生徒の実態把握の方法、体制を開発しようというところでございます。

なかなか一遍に進むものではございませんが、一歩一歩着実にこういった事業を実施しながら、しっかりと支援体制を構築してまいりたいというふうに思ってございます。

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