立憲民主党、佐々木ナオミでございます。（発言する者あり）ありがとうございます。
神奈川県の県西部の方から参りました。三市九町の自治体がある、そして海、山、川に恵まれた小田原や箱根、また秦野や南足柄といった観光地もあるような地域から参りました。
私は、市議、県議と十八年間地方議員として活動してまいりましたが、こうして国会の中で衆議院議員として質問するのは初めてですので、大変緊張しておりますが、頑張ってまいりたいと思います。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
今回は、日本語指導が必要な外国人児童生徒の支援について、まずは伺ってまいります。
先ほど大臣からもありましたように、文科省が今年八月に発表した二〇二三年度の調査結果によりますと、公立中小高校などに在籍する日本語指導が必要な児童生徒、過去最多、六万九千百二十三人、その数は十年間で約二倍、そして、注目すべきは、前回二年前の調査から増加幅が過去最大の一八・六％も増えている、この急増の状況であります。
国の在留資格の変更に伴い、今後も外国人が増えていくことが予想され、令和元年六月、日本語教育の推進に関する法律も成立して、国も尽力をしておりますが、この急速に増える外国籍の児童生徒に現場の指導が追いついておりません。ましてや、学校外に支援を求めても、先ほど地域の日本語指導の補助支援員のお話もありましたけれども、そもそも、外国人が少ない自治体はそのノウハウも財源も乏しく、そして、学校への支援に行く人もなかなか少ないという中で、学校現場の負担感を減らすことが難しい状況にあります。
学校現場の負担感を減らすこと、そして、何よりこれからこの国で学び育つ外国籍の子供たちに、まずは日本語の指導により、共通言語によるコミュニケーションを確保をしていくこと、そして、地域コミュニティーの一員として共に生きていく、共生社会の実現のために、国として注力すべきテーマだと考えております。
実は、このテーマは、私が市議会、県議会と自治体議員としてずっと取り組んでいた思い入れのあるテーマでもあります。政治家になる以前の二十年前、私自身が、地元の小学校に通う小学一年生の外国籍の児童の支援をボランティアで行っておりました。フィリピンからやってきたそのお子さんは、英語も、そして母国語であるタガログ語も話せないという状況で、意思の疎通がままならず、そして何の専門知識もない私であったので、十分な支援が行えず、学校でみんなと一緒に学べず、まさに取り残されている現状を目の当たりにいたしました。この状況を変えていきたい、そんな思いで市議会、県議会と課題解決に取り組んでまいりましたが、やはり国が人材と財源をしっかりと充てなければ、地方自治体の支援、充実をしていかない、このことを痛感しております。
今回、改めて現場の皆さんからお話もお聞きしてまいりましたが、この二十年前からの状況、今も変わらず大変な状況で、何とかしてほしいという切実なお声を伺ってまいりました。
例えば小田原市では、現状、外国籍の児童生徒、学校の中で一人とか二人とかという学校が大変に多い状況であります。そのために、県の支援の枠からも外れていて、市の単独事業で有償ボランティアさんによる派遣事業をずっと行っております。しかし、人材不足と財源の問題から、受ける児童生徒側、これが月に二回ほどしか受けられない。これでは全く足りないので、学校側が、地域で外国人の支援をする無償のボランティアさんを独自で探して対応してくださっているという状況です。
また、私の地元である、世界に冠たる観光地であります箱根町、今ここが、コロナ以降、観光客がインバウンドも含め増え続けておりますけれども、受入れ側の日本人労働者が不足し、その影響で、ここ数年、観光産業は外国人人材に支えられている実態があります。
これに伴い、この数年で外国籍の児童生徒が急激に増え、十年前は全生徒に対し〇・一％しかいなかった外国籍の児童生徒が現在は四・七％にまで増加し、さらに、児童生徒の国籍も様々で、対応できる人材が地元で全く見つからず、現場の先生方が大変に苦慮しているということでございます。
先ほどの文科省の調査結果、日本語指導が必要な児童生徒の在籍人数が五人未満の市町村が全体の約四割と出ております。私の地元である小田原や箱根と同様の課題を抱える自治体は決して少なくないのではないでしょうか。
大臣の所信表明でも、日本語指導が必要な外国人児童生徒について言及がありました。先ほど、大臣からは、誰一人取り残されないことが大事だという御答弁もいただいたところでございます。
この日本語指導が必要な児童生徒の支援において、まさに取り残されている、児童生徒が少ない散在地域の問題に、どう受け止め、どう対応していくのか、まずは大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
122
あべ俊子(自民)文部科学大臣
教育課程の実施に伴う負担の御指摘に関しまして、私ども、この負担や負担感が生じている構造を丁寧に議論していくことが本当に重要だというふうに思っておりまして、令和六年の九月の有識者会議におきましての論点整理、ここでも、学習指導要領の解説のみならず、教科書、また入試、また教師用の指導書の影響も含めた全体を捉えた上で、過度な負担が生じにくい仕組みを検討すべきだというふうにまさにされているところでございまして、改訂の時期は決まっておりませんが、今後の教育課程の在り方につきまして、十二月二十五日の中央教育審議会で諮問する予定でございまして、さきに述べました視点を踏ま…
この発言のページ
123
波多野翼(立憲)
もう時間もあれですので、是非、私も、こうして地元の教師の声、しっかりと届けていきますので、こういった処遇、待遇の改善、一緒にしていきたいなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
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124
中村裕之(自民)
次に、佐々木ナオミ君。
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- （上の発言）
125
佐々木ナオミ(立憲)
立憲民主党、佐々木ナオミでございます。（発言する者あり）ありがとうございます。
神奈川県の県西部の方から参りました。三市九町の自治体がある、そして海、山、川に恵まれた小田原や箱根、また秦野や南足柄といった観光地もあるような地域から参りました。
私は、市議、県議と十八年間地方議員として活動してまいりましたが、こうして国会の中で衆議院議員として質問するのは初めてですので、大変緊張しておりますが、頑張ってまいりたいと思います。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
今回は、日本語指導が必要な外国人児童生徒の支援について、まずは伺ってまいります。
先ほど大臣からもありましたように、文科省が今年八月に発表した二〇二三年度の調査結果によりますと、公立中小高校などに在籍する日本語指導が必要な児童生徒、過去最多、六万九千百二十三人、その数は十年間で約二倍、そして、注目すべきは、前回二年前の調査から増加幅が過去最大の一八・六％も増えている、この急増の状況であります。
国の在留資格の変更に伴い、今後も外国人が増えていくことが予想され、令和元年六月、日本語教育の推進に関する法律も成立して、国も尽力をしておりますが、この急速に増える外国籍の児童生徒に現場の指導が追いついておりません。ましてや、学校外に支援を求めても、先ほど地域の日本語指導の補助支援員のお話もありましたけれども、そもそも、外国人が少ない自治体はそのノウハウも財源も乏しく、そして、学校への支援に行く人もなかなか少ないという中で、学校現場の負担感を減らすことが難しい状況にあります。
学校現場の負担感を減らすこと、そして、何よりこれからこの国で学び育つ外国籍の子供たちに、まずは日本語の指導により、共通言語によるコミュニケーションを確保をしていくこと、そして、地域コミュニティーの一員として共に生きていく、共生社会の実現のために、国として注力すべきテーマだと考えております。
実は、このテーマは、私が市議会、県議会と自治体議員としてずっと取り組んでいた思い入れのあるテーマでもあります。政治家になる以前の二十年前、私自身が、地元の小学校に通う小学一年生の外国籍の児童の支援をボランティアで行っておりました。フィリピンからやってきたそのお子さんは、英語も、そして母国語であるタガログ語も話せないという状況で、意思の疎通がままならず、そして何の専門知識もない私であったので、十分な支援が行えず、学校でみんなと一緒に学べず、まさに取り残されている現状を目の当たりにいたしました。この状況を変えていきたい、そんな思いで市議会、県議会と課題解決に取り組んでまいりましたが、やはり国が人材と財源をしっかりと充てなければ、地方自治体の支援、充実をしていかない、このことを痛感しております。
今回、改めて現場の皆さんからお話もお聞きしてまいりましたが、この二十年前からの状況、今も変わらず大変な状況で、何とかしてほしいという切実なお声を伺ってまいりました。
例えば小田原市では、現状、外国籍の児童生徒、学校の中で一人とか二人とかという学校が大変に多い状況であります。そのために、県の支援の枠からも外れていて、市の単独事業で有償ボランティアさんによる派遣事業をずっと行っております。しかし、人材不足と財源の問題から、受ける児童生徒側、これが月に二回ほどしか受けられない。これでは全く足りないので、学校側が、地域で外国人の支援をする無償のボランティアさんを独自で探して対応してくださっているという状況です。
また、私の地元である、世界に冠たる観光地であります箱根町、今ここが、コロナ以降、観光客がインバウンドも含め増え続けておりますけれども、受入れ側の日本人労働者が不足し、その影響で、ここ数年、観光産業は外国人人材に支えられている実態があります。
これに伴い、この数年で外国籍の児童生徒が急激に増え、十年前は全生徒に対し〇・一％しかいなかった外国籍の児童生徒が現在は四・七％にまで増加し、さらに、児童生徒の国籍も様々で、対応できる人材が地元で全く見つからず、現場の先生方が大変に苦慮しているということでございます。
先ほどの文科省の調査結果、日本語指導が必要な児童生徒の在籍人数が五人未満の市町村が全体の約四割と出ております。私の地元である小田原や箱根と同様の課題を抱える自治体は決して少なくないのではないでしょうか。
大臣の所信表明でも、日本語指導が必要な外国人児童生徒について言及がありました。先ほど、大臣からは、誰一人取り残されないことが大事だという御答弁もいただいたところでございます。
この日本語指導が必要な児童生徒の支援において、まさに取り残されている、児童生徒が少ない散在地域の問題に、どう受け止め、どう対応していくのか、まずは大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
126茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
お答え申し上げます。
御指摘のありました、日本語指導が必要な児童生徒の件でございます。
現在、在籍する公立の小中学校一万二百六十六校のうち、その約七割に当たります七千百四十三校は在籍人数が五人未満であり、日本語指導が必要な児童生徒は散在していると考えられます。
また、外国人児童生徒等が散在している地域におきましては、こうした児童生徒の受入れ経験が少ないといったことも見られるわけでございます。その上で、適切な指導体制が構築されていない、これは今ほど御指摘があったとおりでございます。
そのため、文科省では、令和五年度より、散在地域における教育委員会と…
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127佐々木ナオミ(立憲)
是非大臣のお言葉を聞きたかったのですが、ちょっと残念ですが。
その中で、先ほどありました、ＩＣＴを活用した教育支援、そういうことを、ネットワークを構築してということになっております。恐らくこれは、今文科省の方が行っているきめ細かな支援事業のメニューとして取り組まれているものなのではないかというふうに認識をしております。
今、一歩一歩というところですが、子供たちの成長は一年一年大事です。これが、先ほど申し上げたように、私、二十年前の状況と変わらない状況だということに愕然としておりますので、これは早急に本来やらなければならないことだと思います。そうした中…
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128茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
お答え申し上げます。
今議員御指摘のありました予算事業、きめ細やかな支援を行う事業、略してきめ細と言っているわけですけれども、このきめ細の事業が、やはり、市町村、そして都道府県に非常に好評と伺っております。この事業の拡充に向けて鋭意努力してまいりたいというふうに思います。
加えまして、補助率の話でございます。確かに三分の一でありますが、国全体の補助事業の中で、やはりその並びということで三分の一とさせていただいているところでございます。
必要な見直しはるるやりながら、都道府県そして市町村の意見を聞きつつ、その事業の充実を図ってまいりたいと思います。
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