是非市町村の御意見を聞いていただきたいと思います。なかなか財源が厳しいというところで手が挙げられない、その中で、取り残されている子供たちがいまだいる。現場の先生方、それから地域の外国籍の支援をしていただく方たちも本当に胸を痛めています。是非よろしくお願いしたいと思います。
それから、もう一つなんですけれども、昨年度の調査、先ほどから、行われている調査でも、日本語の指導の必要な児童生徒のうち、その約一割は日本語の補習などの支援を受けていなかったということも書いてありました。そうした児童生徒が学校や地域コミュニティーから孤立してしまうこと、これが一番学校の先生方が心配をしているところでございます。
先ほど申し上げたように、きめ細かな支援や、また今回、国の方では特別の教育課程の制度化、こういうことに取り組んでいることは重々承知はしているんですけれども、そうした中でも、指導できる人材が見つからない、またこの教育課程の制度化に入っていかないような中で、例えば箱根町では、外国籍の子供を校長先生自らが対応してくださっているということもお聞きしました。
地元からは、特別な教育課程、しっかりとどの子供にも安心して受けられるように、自治体単独では難しい、複数の自治体で広域的に支援する仕組みができないかという声もいただいております。
こうしたことに対応する仕組み、国として支援ができないでしょうか、お尋ねいたします。
126茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
お答え申し上げます。
御指摘のありました、日本語指導が必要な児童生徒の件でございます。
現在、在籍する公立の小中学校一万二百六十六校のうち、その約七割に当たります七千百四十三校は在籍人数が五人未満であり、日本語指導が必要な児童生徒は散在していると考えられます。
また、外国人児童生徒等が散在している地域におきましては、こうした児童生徒の受入れ経験が少ないといったことも見られるわけでございます。その上で、適切な指導体制が構築されていない、これは今ほど御指摘があったとおりでございます。
そのため、文科省では、令和五年度より、散在地域における教育委員会と…
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佐々木ナオミ(立憲)
是非大臣のお言葉を聞きたかったのですが、ちょっと残念ですが。
その中で、先ほどありました、ＩＣＴを活用した教育支援、そういうことを、ネットワークを構築してということになっております。恐らくこれは、今文科省の方が行っているきめ細かな支援事業のメニューとして取り組まれているものなのではないかというふうに認識をしております。
今、一歩一歩というところですが、子供たちの成長は一年一年大事です。これが、先ほど申し上げたように、私、二十年前の状況と変わらない状況だということに愕然としておりますので、これは早急に本来やらなければならないことだと思います。そうした中…
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128茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
お答え申し上げます。
今議員御指摘のありました予算事業、きめ細やかな支援を行う事業、略してきめ細と言っているわけですけれども、このきめ細の事業が、やはり、市町村、そして都道府県に非常に好評と伺っております。この事業の拡充に向けて鋭意努力してまいりたいというふうに思います。
加えまして、補助率の話でございます。確かに三分の一でありますが、国全体の補助事業の中で、やはりその並びということで三分の一とさせていただいているところでございます。
必要な見直しはるるやりながら、都道府県そして市町村の意見を聞きつつ、その事業の充実を図ってまいりたいと思います。
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- （上の発言）
129佐々木ナオミ(立憲)
是非市町村の御意見を聞いていただきたいと思います。なかなか財源が厳しいというところで手が挙げられない、その中で、取り残されている子供たちがいまだいる。現場の先生方、それから地域の外国籍の支援をしていただく方たちも本当に胸を痛めています。是非よろしくお願いしたいと思います。
それから、もう一つなんですけれども、昨年度の調査、先ほどから、行われている調査でも、日本語の指導の必要な児童生徒のうち、その約一割は日本語の補習などの支援を受けていなかったということも書いてありました。そうした児童生徒が学校や地域コミュニティーから孤立してしまうこと、これが一番学校の先生方が心配をしているところでございます。
先ほど申し上げたように、きめ細かな支援や、また今回、国の方では特別の教育課程の制度化、こういうことに取り組んでいることは重々承知はしているんですけれども、そうした中でも、指導できる人材が見つからない、またこの教育課程の制度化に入っていかないような中で、例えば箱根町では、外国籍の子供を校長先生自らが対応してくださっているということもお聞きしました。
地元からは、特別な教育課程、しっかりとどの子供にも安心して受けられるように、自治体単独では難しい、複数の自治体で広域的に支援する仕組みができないかという声もいただいております。
こうしたことに対応する仕組み、国として支援ができないでしょうか、お尋ねいたします。
130茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
お答え申し上げます。
自治体には様々な規模がございまして、基礎自治体、市町村に対しての支援と同様に、都道府県に対する支援があると考えております。
特に、その空白地域をなくすための取組として二つ考えておりまして、一つは、やはり、広域自治体であります都道府県に対する支援。これは、都道府県がキーとなりまして、各その域内の市町村の状況を見極めつつ必要な支援を行うということを進めているところでございます。これが確実に進むように、先ほどのきめ細事業の充実も含めて取り組んでまいりたいというふうに思います。
また、基礎自治体の中でも、空白の地域を放置している状況が…
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131佐々木ナオミ(立憲)
是非、国、県それから市町村と連携をしっかりとしていただきたいと思います。
私、やはり、市議、県議とやってきた中で、どうしても、いろいろな課題にぶち当たると、いや、県がとか、いや、国がとかという話になるんですね。何となく、この責任のなすりつけ合いの中で現場が疲弊し、そして結局そのツケを払うのは子供たちであったりします。こういうことは絶対になくしていきたいという思いでおりますので、是非、そのことも含め、また、日本語教育の必要な子供に関してはやはり国が責務を持つというふうに法律の中でもうたっておりますので、是非ともしっかりと行っていただきたい。また今後も、こ…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
本当に、様々なボランティアの方々から御支援いただいている中で、人材が確保できない地域もあるということも聞いております。そうした中で、我が国の在留外国人、令和五年の十二月末には三百四十二万人ということで、過去最高となっているところでございます。その中で日本語学習者は二十六万人を超えている段階でございますが、やはり、そういう外国人の方々が自立して生活していく上で必要な日本語能力を身につけられるように、地域で日本語教育環境を整備することが重要なところでございますが、委員御指摘のように、三八・九％の市町村、ここが日本語教育の設置されているところでございまして、日…
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