買いたたきは生じないというふうに農林水産省は言われました。
本日は、信用していないわけじゃないんですが、公正取引委員会にもお越しをいただいております。
まず、こうしたことが起こり得るのかという認識をいただけたか。そしてまた、今農林水産省の答弁がありました。現場の声があれば、しっかりと対応していただけるか、また、取締りの対象となるかをお聞きしたいと思います。
池畑浩太朗 (日本維新の会)
2024年12月18日・第216回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 147 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 265 発言）
前後のやりとり
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庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官お答えを申し上げます。 十五年前の今の事業について私も承知をしております。国産飼料の生産、そして利用の拡大ということは、国際情勢の影響を受けにくいということでございますし、また、畜産経営の安定に寄与するものだというふうに理解をしております。さらには、資源循環や農地の活性化等を通じまして、地域社会の維持にも資する重要な取組だというふうに思っております。今委員御指摘のように、直近の価格あるいは利便性といったものだけにとらわれない判断を促すということも重要だと思っております。 そこで、世界的な物価高あるいは円安の影響等によりまして国産飼料への期待がより高ま…
ありがとうございます。 今はまだ高騰が収まっている状況ではありませんが、やはり継続してやっていかなければ、同じことを何回も何回も繰り返してしまう。かなり長い年月だというふうに思いますので、是非、今、庄子政務官が言われたように、継続してやはり進めていくということも大事だというふうに思いますので、冒頭私が誤解なきようというふうに言ったのは、何か補助金だけ取ってその後どうにでもなれという話ではなくて、やはり何か物事が起こって、今緊急なので頼みますみたいな話を繰り返していくことがよくないというふうに思っております。是非推移を見守っていただきたいというふうに思い…
お答えいたします。 委員からお話がありました本事業につきましては、和牛肉の需要を拡大するために、卸売事業者が小売、外食事業者などと連携をしまして、例えば、小売店や飲食店で特別販売で提供したり、また、ＥＣサイト等を通じまして販売をする、このような多様な販売の取組に奨励金を活用するものでございます。 これの取組に当たりましては、食肉卸と小売、外食事業者、こちらが双方同意をした上で事業計画を立てていただきます。これを申請していただいたものを我々としまして審査をして認定していく、こういう仕組みにしております。また、取り組んだ後にもフォローアップという形で、ど…
- （上の発言）
買いたたきは生じないというふうに農林水産省は言われました。
本日は、信用していないわけじゃないんですが、公正取引委員会にもお越しをいただいております。
まず、こうしたことが起こり得るのかという認識をいただけたか。そしてまた、今農林水産省の答弁がありました。現場の声があれば、しっかりと対応していただけるか、また、取締りの対象となるかをお聞きしたいと思います。
お答えいたします。 一般論として申し上げることになりますけれども、取引上の地位が相手方に優越している事業者が、その取引の相手方に対して一方的に著しく低い取引価格を設定して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えるということになる場合には、独占禁止法上の優越的地位の濫用として問題となるおそれがございます。 この判断に当たりましては、対価の決定に当たり取引の相手方と十分な協議が行われたかどうかなどの要素を総合的に勘案いたします。いずれにしましても、食肉事業者さんとその取引先の間で十分な協議が行われることが重要であると考えております。一般論としてのお答え…
農林水産省でも十分管理ができるということでありますが、二重に公正取引委員会の方にも認識をしていただいたというふうに思っているので、これからも管理をよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に移らせていただきます。 農業教育の予算確保について質問させていただきたいと思います。 私も三年前から同じようなせりふを訴えさせていただくんですが、農業高校出身、農業大学校出身、作業員で農業高校に採用されて実習助手を務めながら高校免許を取得いたしまして、九年八か月ほど農業実習を教えておりました立場からお聞かせをさせていただきたいと思います。 石破総理が会長で…
お答え申し上げます。 農業高校を含めた高等学校の施設及び設備につきましては、原則として、学校の設置者である都道府県等の判断により整備を行っていただくこととなっております。これに対し、文部科学省におきましては、産業教育の振興の観点から、整備に要する経費の一部について補助を行っているところでございます。 なお、このうち公立高校の設備に関しましては、現在、地方交付税交付金において措置をされているところでございまして、地方自治体において必要な経費を予算計上していただく必要がございます。 こうした支援に加えまして、地元産業の中核たる人材育成を行っている農業高…