先ほど下野委員から御指摘いただいたとおりで、私、千円を超えているところが三十一と言ったかもしれませんが、千円を超えているのは十六道府県ですね。三十一県がまだ超えていないということで、そこは本当にワーキングプア水準だということを申し上げたところであります。
それに加えて、今、委員の御指摘は本当に重要でありまして、例のコロナのときのゼロゼロ融資の返済とか、ああいうものが始まっていますので、大変厳しい経営状況に置かれている中小企業が数多くあることも理解をしています。
ただ、その上で、先ほど申し上げたように、暮らしていけるようにしてくださいという国民の声にも応えてあげていくことは非常に重要だと思います。
この目標に向けた第一歩として、先日、石破政権で、十一月二十六日の火曜日に初回となる政労使の意見交換を開催し、総理から私に、私を中心に、関係閣僚と協力して、最低賃金を引き上げていくための対応策を来春までに取りまとめるよう指示をいただいています。
その中でやるべきことは、本当に、委員からも御指摘があったことだと思いますが、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を継続的に高めるために、持続的、構造的賃上げに向けた価格転嫁等の取引適正化の推進ですね。まだまだ価格転嫁については十分できていると思えませんので、そこが飛躍的に価格転嫁ができるような状況をつくっていく。それから、省力化、デジタル化投資といった効率化。さらには、稼ぐ力を増やすという意味で人への投資、リスキリングとかも含めて。さらには、中堅・中小企業の経営基盤の強化、成長の支援といった中には、事業承継とかＭアンドＡとか、そういうことの支援も含まれると思います。
ありとあらゆる意味で生産性を向上させるための支援策をやり、さらには下請法の改正なども行いながら、企業が稼ぐ力を少しでも上げて、賃上げ原資をしっかり稼いでいただいて、賃上げにつなげていただけるように、そのことが、総理から御指示のありました、最低賃金を引き上げていくための来春までに取りまとめる対応策の中に入り込んで、実施したことでいい結果が出ていくように全力を挙げていきたいというふうに思っております。
94下下野幸助(立憲)
三重二区で今回初当選をさせていただきました、立憲民主党の下野幸助です。
私は、生まれも育ちも選挙区内、三重県鈴鹿市であります。私は、父は地元で電気工事業を経営しており、今回、中小企業、地元を始め多くの皆様に御意見をいただきました。そんな思いを受け止めながら、今回初めて内閣委員会で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、まず、最低賃金千五百円の実現の時期と手段について、赤澤賃金向上担当大臣に質問させていただきます。
岸田内閣において、二〇三〇年代半ばに最低賃金千五百円達成の目標を掲げ、全国加重平均で、今年は、前年比五十一円アップ…
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95
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、石破政権では、アベノミクスの成果の上に、それを踏まえて、岸田政権が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させることで、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくことを目指しています。
岸田政権の経済政策を引き継いで発展、加速するという考え方で、骨太方針では、岸田政権当時、二〇三〇年代半ばに千五百円と言っていたものを、前倒しするというところまで骨太方針に書きました、具体的にどこまで前倒しをするか書いていなかったものを、石破政権では、発展、加速ということで、二〇二〇年代。
最低賃金について言うと、何でそんなに急ぐんだという御趣旨もきっと…
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96下下野幸助(立憲)
アベノミクスからの発展、加速ということでありました。
先ほど、大臣、あれは、十七県ですよね、超えているのは。そして……（赤澤国務大臣「十六県です。十六と三十一です」と呼ぶ）はい。十六と三十一で、十六県しか超えていないということで理解をしました。
ただ、この千五百円は私は極めてチャレンジングな数字だと思いますし、そのハードルを多くの国内の中小企業が越えられるのかどうか、大変危惧をしているところでございます。既に多くの中小企業、今、大変経営事情は厳しいと聞いています。コロナ禍で借りた例えば融資の残高、私の地元三重県では、三重県中小企業融資制度、新型コロナ…
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- （上の発言）
97赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
先ほど下野委員から御指摘いただいたとおりで、私、千円を超えているところが三十一と言ったかもしれませんが、千円を超えているのは十六道府県ですね。三十一県がまだ超えていないということで、そこは本当にワーキングプア水準だということを申し上げたところであります。
それに加えて、今、委員の御指摘は本当に重要でありまして、例のコロナのときのゼロゼロ融資の返済とか、ああいうものが始まっていますので、大変厳しい経営状況に置かれている中小企業が数多くあることも理解をしています。
ただ、その上で、先ほど申し上げたように、暮らしていけるようにしてくださいという国民の声にも応えてあげていくことは非常に重要だと思います。
この目標に向けた第一歩として、先日、石破政権で、十一月二十六日の火曜日に初回となる政労使の意見交換を開催し、総理から私に、私を中心に、関係閣僚と協力して、最低賃金を引き上げていくための対応策を来春までに取りまとめるよう指示をいただいています。
その中でやるべきことは、本当に、委員からも御指摘があったことだと思いますが、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を継続的に高めるために、持続的、構造的賃上げに向けた価格転嫁等の取引適正化の推進ですね。まだまだ価格転嫁については十分できていると思えませんので、そこが飛躍的に価格転嫁ができるような状況をつくっていく。それから、省力化、デジタル化投資といった効率化。さらには、稼ぐ力を増やすという意味で人への投資、リスキリングとかも含めて。さらには、中堅・中小企業の経営基盤の強化、成長の支援といった中には、事業承継とかＭアンドＡとか、そういうことの支援も含まれると思います。
ありとあらゆる意味で生産性を向上させるための支援策をやり、さらには下請法の改正なども行いながら、企業が稼ぐ力を少しでも上げて、賃上げ原資をしっかり稼いでいただいて、賃上げにつなげていただけるように、そのことが、総理から御指示のありました、最低賃金を引き上げていくための来春までに取りまとめる対応策の中に入り込んで、実施したことでいい結果が出ていくように全力を挙げていきたいというふうに思っております。
98下下野幸助(立憲)
いろいろ大臣、やっていらっしゃるということと、取りまとめをやっていただいているというのは敬意を表するんですが、地方に下りてくる部分が大分遅れるんですよね。年度初め、五月、新しい政策の部分ですよね。一方で、最低賃金はもう六月、七月、まあ夏ぐらいには大体骨子案が出てくるというのが通例でございまして。
何が言いたいかというと、年度初めに出てくる政策、あるいはまた十月に最賃が、夏ぐらいに決まってくる、このスパンが短いわけですよ。さらには、そういった状況の中で、なかなか中小企業の皆さんが一つ一つの助成金であったり支援策であったり、活用するのが難しいタイトなスケジ…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員御指摘のとおりでございまして、この問題、抜本的に解決を目指して今取り組んでいるところでございます。
私も、十月の二十四日に歌舞伎町の現地視察をさせていただきましたけれども、一つのビジネスのひな形みたいなのができておりまして、これを抜本的に、ある種、潰していかないと、問題がなくなっていかないということかと思います。
前委員長の時代でありますが、御指摘の悪質ホストクラブ対策検討会が設置をされて、そこでは、抜本的にこういったものを取り締まり、なくしていくための対策を考えてくれということでお願いをしておりまして、鋭意精力的に活動していただいておりますが、…
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100下下野幸助(立憲)
委員長、前向きな答弁をしていただきまして、ありがとうございました。
もちろん、立憲民主党も全力で応援をさせていただきたいと思いますし、こういった事案はいち早く未然に防止をしなければならないというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。
警察の災害対処能力の向上について、坂井国家委員長に続けて御質問いたします。
令和六年能登半島地震等の教訓を踏まえた警察の災害対処能力の向上に全力で取り組み、国民の信頼と協力に応えてまいりますと述べられました。
私の地元三重県を始め、近畿、東海エリアは、南海トラフ巨大地震が発…
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