いろいろ大臣、やっていらっしゃるということと、取りまとめをやっていただいているというのは敬意を表するんですが、地方に下りてくる部分が大分遅れるんですよね。年度初め、五月、新しい政策の部分ですよね。一方で、最低賃金はもう六月、七月、まあ夏ぐらいには大体骨子案が出てくるというのが通例でございまして。
何が言いたいかというと、年度初めに出てくる政策、あるいはまた十月に最賃が、夏ぐらいに決まってくる、このスパンが短いわけですよ。さらには、そういった状況の中で、なかなか中小企業の皆さんが一つ一つの助成金であったり支援策であったり、活用するのが難しいタイトなスケジュールとなっているのが現状なんです。
もう一つ、資料二をつけさせていただいたのは、賃上げ促進税制をと書いてある資料なんですけれども、非常に、私、地域を歩いてこれを持って回ると、見にくいし、字がちっちゃいし、結局、どうやって使えるのかというのはＱＲコードを見てくださいで終わっているんですよ。
ですので、税額控除だというのはいいんだけれども、最後に、やはり、家族経営とかたくさんの中小企業、まあ数人でやっているところもたくさんですから、どうやって使えるのかというのを、もうちょっと文字を大きくしていただいて是非とも告知をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、大臣から十一月二十六日の政労使の意見交換のお話も出てきました。私もその議事録を読ませていただきました。ほとんどの方々が、御意見が、拙速ではないかとか、このハードル、厳しいじゃないかという御意見があったと思います。
私、二点要望しておきたいのが、一つは、先ほど大臣もおっしゃられた価格転嫁に関することです。
これは、政府がしっかりと各地方自治体ともリーダーシップを発揮していただいて、社会全体で環境整備をしていかなければならないということが極めて重要です。やはり、中小企業は立場が弱いですから、そういった部分でしっかりと政府、地方自治体がリーダーシップを発揮できるような体制づくりをお願いをしたいというふうに思っております。
さらには、税の優遇制度ですよね。昨年度までと同じペースでやっていたら、八十九円五年連続は難しいです。これは間違いなく難しいですから、名前が変わってちょっとバージョンアップはいいんだけれども、八十九円五年連続を目指すというのであれば、支援もそれなりにしていただかないと難しいと思いますので、ここは強力にお願いしたいと思っています。
そしてもう一点は、最賃の議論をする場なんですが、厚労省の審議会でおおむね大体議論されているというふうに聞いておりますけれども、ちょっと視野を広げて、海外のイギリスやドイツ、フランスを聞いてみますと、労使間の調整はもちろんのことなんですけれども、経済分野の協力導入、このヒアリング、これはちゃんとしっかりとしているという、エビデンスに基づいた協議をもっとしっかりとしていくべきだと思いますので、こういったことをしっかりとお願いをさせていただいて、この質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、悪質ホストクラブの対策について坂井国家公安委員長にお尋ねいたします。
私たち立憲民主党は、昨年十一月から悪質ホスト対策について国会質問をし、今年六月には悪質ホストクラブ被害防止法案を国会に提出し、警察庁も懸命に取締りに取り組んでこられました。現場の警察官、職員の皆様には、心から敬意を表したいと思います。
しかしながら、残念ではございますが、若い女性が高額な借金を背負わされ、悪質な取立てや、売春や、性風俗勤務へのあっせんという組織的、悪質な被害が増え続け、借金返済のために歌舞伎町での路上売春や海外売春を強いられる被害も増えております。
警察庁も、対策検討会を設置するなど対策を検討しておられ、先週、石破総理が風俗営業法の改正の取りまとめを指示されました。
深刻な被害が急増し、一刻も早く法改正をする必要があると思います。私たちも全力で、スピーディーな法案の成立に協力をいたしますので、来年の通常国会で風営法改正案を提出するべきだと思いますが、その点について、坂井国家公安委員長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
95
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、石破政権では、アベノミクスの成果の上に、それを踏まえて、岸田政権が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させることで、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくことを目指しています。
岸田政権の経済政策を引き継いで発展、加速するという考え方で、骨太方針では、岸田政権当時、二〇三〇年代半ばに千五百円と言っていたものを、前倒しするというところまで骨太方針に書きました、具体的にどこまで前倒しをするか書いていなかったものを、石破政権では、発展、加速ということで、二〇二〇年代。
最低賃金について言うと、何でそんなに急ぐんだという御趣旨もきっと…
この発言のページ
96下下野幸助(立憲)
アベノミクスからの発展、加速ということでありました。
先ほど、大臣、あれは、十七県ですよね、超えているのは。そして……（赤澤国務大臣「十六県です。十六と三十一です」と呼ぶ）はい。十六と三十一で、十六県しか超えていないということで理解をしました。
ただ、この千五百円は私は極めてチャレンジングな数字だと思いますし、そのハードルを多くの国内の中小企業が越えられるのかどうか、大変危惧をしているところでございます。既に多くの中小企業、今、大変経営事情は厳しいと聞いています。コロナ禍で借りた例えば融資の残高、私の地元三重県では、三重県中小企業融資制度、新型コロナ…
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97赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
先ほど下野委員から御指摘いただいたとおりで、私、千円を超えているところが三十一と言ったかもしれませんが、千円を超えているのは十六道府県ですね。三十一県がまだ超えていないということで、そこは本当にワーキングプア水準だということを申し上げたところであります。
それに加えて、今、委員の御指摘は本当に重要でありまして、例のコロナのときのゼロゼロ融資の返済とか、ああいうものが始まっていますので、大変厳しい経営状況に置かれている中小企業が数多くあることも理解をしています。
ただ、その上で、先ほど申し上げたように、暮らしていけるようにしてくださいという国民の声にも…
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- （上の発言）
98下下野幸助(立憲)
いろいろ大臣、やっていらっしゃるということと、取りまとめをやっていただいているというのは敬意を表するんですが、地方に下りてくる部分が大分遅れるんですよね。年度初め、五月、新しい政策の部分ですよね。一方で、最低賃金はもう六月、七月、まあ夏ぐらいには大体骨子案が出てくるというのが通例でございまして。
何が言いたいかというと、年度初めに出てくる政策、あるいはまた十月に最賃が、夏ぐらいに決まってくる、このスパンが短いわけですよ。さらには、そういった状況の中で、なかなか中小企業の皆さんが一つ一つの助成金であったり支援策であったり、活用するのが難しいタイトなスケジュールとなっているのが現状なんです。
もう一つ、資料二をつけさせていただいたのは、賃上げ促進税制をと書いてある資料なんですけれども、非常に、私、地域を歩いてこれを持って回ると、見にくいし、字がちっちゃいし、結局、どうやって使えるのかというのはＱＲコードを見てくださいで終わっているんですよ。
ですので、税額控除だというのはいいんだけれども、最後に、やはり、家族経営とかたくさんの中小企業、まあ数人でやっているところもたくさんですから、どうやって使えるのかというのを、もうちょっと文字を大きくしていただいて是非とも告知をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、大臣から十一月二十六日の政労使の意見交換のお話も出てきました。私もその議事録を読ませていただきました。ほとんどの方々が、御意見が、拙速ではないかとか、このハードル、厳しいじゃないかという御意見があったと思います。
私、二点要望しておきたいのが、一つは、先ほど大臣もおっしゃられた価格転嫁に関することです。
これは、政府がしっかりと各地方自治体ともリーダーシップを発揮していただいて、社会全体で環境整備をしていかなければならないということが極めて重要です。やはり、中小企業は立場が弱いですから、そういった部分でしっかりと政府、地方自治体がリーダーシップを発揮できるような体制づくりをお願いをしたいというふうに思っております。
さらには、税の優遇制度ですよね。昨年度までと同じペースでやっていたら、八十九円五年連続は難しいです。これは間違いなく難しいですから、名前が変わってちょっとバージョンアップはいいんだけれども、八十九円五年連続を目指すというのであれば、支援もそれなりにしていただかないと難しいと思いますので、ここは強力にお願いしたいと思っています。
そしてもう一点は、最賃の議論をする場なんですが、厚労省の審議会でおおむね大体議論されているというふうに聞いておりますけれども、ちょっと視野を広げて、海外のイギリスやドイツ、フランスを聞いてみますと、労使間の調整はもちろんのことなんですけれども、経済分野の協力導入、このヒアリング、これはちゃんとしっかりとしているという、エビデンスに基づいた協議をもっとしっかりとしていくべきだと思いますので、こういったことをしっかりとお願いをさせていただいて、この質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、悪質ホストクラブの対策について坂井国家公安委員長にお尋ねいたします。
私たち立憲民主党は、昨年十一月から悪質ホスト対策について国会質問をし、今年六月には悪質ホストクラブ被害防止法案を国会に提出し、警察庁も懸命に取締りに取り組んでこられました。現場の警察官、職員の皆様には、心から敬意を表したいと思います。
しかしながら、残念ではございますが、若い女性が高額な借金を背負わされ、悪質な取立てや、売春や、性風俗勤務へのあっせんという組織的、悪質な被害が増え続け、借金返済のために歌舞伎町での路上売春や海外売春を強いられる被害も増えております。
警察庁も、対策検討会を設置するなど対策を検討しておられ、先週、石破総理が風俗営業法の改正の取りまとめを指示されました。
深刻な被害が急増し、一刻も早く法改正をする必要があると思います。私たちも全力で、スピーディーな法案の成立に協力をいたしますので、来年の通常国会で風営法改正案を提出するべきだと思いますが、その点について、坂井国家公安委員長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員御指摘のとおりでございまして、この問題、抜本的に解決を目指して今取り組んでいるところでございます。
私も、十月の二十四日に歌舞伎町の現地視察をさせていただきましたけれども、一つのビジネスのひな形みたいなのができておりまして、これを抜本的に、ある種、潰していかないと、問題がなくなっていかないということかと思います。
前委員長の時代でありますが、御指摘の悪質ホストクラブ対策検討会が設置をされて、そこでは、抜本的にこういったものを取り締まり、なくしていくための対策を考えてくれということでお願いをしておりまして、鋭意精力的に活動していただいておりますが、…
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100下下野幸助(立憲)
委員長、前向きな答弁をしていただきまして、ありがとうございました。
もちろん、立憲民主党も全力で応援をさせていただきたいと思いますし、こういった事案はいち早く未然に防止をしなければならないというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。
警察の災害対処能力の向上について、坂井国家委員長に続けて御質問いたします。
令和六年能登半島地震等の教訓を踏まえた警察の災害対処能力の向上に全力で取り組み、国民の信頼と協力に応えてまいりますと述べられました。
私の地元三重県を始め、近畿、東海エリアは、南海トラフ巨大地震が発…
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101坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
日本は、残念ながら、毎年様々な災害を受けるこの近年でございますので、能登半島地震の経験もしっかり振り返り、課題を抽出した上で、次回のこういった災害に備えるということが必要であり、その取組を進めているところでございます。
課題は何かということでございますが、今回の補正予算とも絡む話でございますけれども、例えば、半島という地理的制約の中、道路が寸断されたこと等により部隊展開が容易でなかったということの反省がございまして、その初動の部隊展開の更なる迅速化のために、悪路走行が可能な、大型資機材を積載可能なバン型の四輪駆動車、これが必要だ、こういうことで、これも…
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