ありがとうございます。
平均取得日数が十二・六日ということです。マックスで二十日取れるわけですから、まずは有休をちゃんと消化してもらって、その上でこの制度も使っていくというようなことが必要なのではないかというふうに思います。
そして、これは有休もそうですが、育児休業に関してもそうです。令和四年に総務省としては大臣書簡を送るなどして一定の効果を上げているというふうに承知しておりますが、やはり男性職員の育児休業の取得率の五四・六％、半数以上は一か月未満と短い期間なんです。よくママ友なんかに話を聞くと、一か月ぐらい休んだぐらいで育児を手伝ったというふうに言わないでくれという話がありますが、しかし、休む方も別に、一か月だけしかというのは、それだけ休みたいという希望じゃないと思う、本当はもっと長く休めれば休みたいと思うんですよね。その意味では、やはり日本の職場の雰囲気、男性に限りません、育児休業を取るのに依然として強い無言の圧力、空気があるんじゃないか。休むと仕事に穴が空くよ、そんな声が聞こえてきています。
そのような中、各自治体レベルでは努力をされています。大阪市では二〇二三年度から、長期の育児休業を取る職員がいる課を対象に、正規職員を配置するため、事務の採用者数を増やしている。例えば定数が百だとして、でも今はメンタルのこともあります、実際は八十ぐらいしか稼働できていない。ただ、そこに百の予算措置を算定するというところを、枠を広げてその百にちゃんと実情が合うように取り組んでいるというようなことがあります。
また、富山県では二〇二四年度に、育児休暇を取得した男性職員の代替要員となる会計年度任用職員を配置することで男性育休の取得促進を図っています。私、会計年度任用職員は賛成する立場ではありませんが、しかし、そのことによって育休の取得が増えているということでございます。
このような先進的な自治体の取組をどのように評価し、また全国に展開しようとしているのか。単なる好事例の紹介にとどまらず、具体的な横展開の戦略をお示しいただきたいと思います。いかがでしょうか。
52阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
今お尋ねがありました研究会は、持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会というものでございます。十一月二十一日に立ち上げておりまして、おおむね月に一回のペースで開催したいと思っております。夏頃までに取りまとめを行えればというふうに考えているところでございます。
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福田玄(国民)
夏頃までにということで、持続可能な行財政は本当に大切なことであると思いますが、やはり人口減少、少子高齢化にこの国としてどうやって立ち向かっていくのかという、その中で総務省の役割があると思いますので、是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
先ほど来各委員から御質問がございますが、やはり大体、今回の法案に対して思っているところは一緒なのかなというふうに思っています。育児休暇の取得であるとか皆さんの働きやすさをどうやって実現していくのか、そのことで少子高齢化にどうあらがっていくのかということだと思います。
重なる部分があるかと思いますが、お聞きを…
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54小小池信之総務省自治行政局公務員部長
職員が希望に応じて部分休業を取得するためには、日頃からの業務の見直しや効率化の実施、管理職による適切な職場マネジメント、時間外勤務の縮減に向けた取組などが重要であり、これらは、年次有給休暇の取得など、職員が働きやすい、休みやすい職場環境づくりのための取組と共通であると考えております。
令和四年の地方公務員の年次有給休暇については、平均取得日数は十二・六日ですが、自治体の規模が小さいほど取得日数も少ない傾向が見られます。
総務省としてはこれまで自治体に対して、適切な職場マネジメントや働き方改革といった取組についてのガイドブックを作成、周知するほか、時間…
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- （上の発言）
55福田玄(国民)
ありがとうございます。
平均取得日数が十二・六日ということです。マックスで二十日取れるわけですから、まずは有休をちゃんと消化してもらって、その上でこの制度も使っていくというようなことが必要なのではないかというふうに思います。
そして、これは有休もそうですが、育児休業に関してもそうです。令和四年に総務省としては大臣書簡を送るなどして一定の効果を上げているというふうに承知しておりますが、やはり男性職員の育児休業の取得率の五四・六％、半数以上は一か月未満と短い期間なんです。よくママ友なんかに話を聞くと、一か月ぐらい休んだぐらいで育児を手伝ったというふうに言わないでくれという話がありますが、しかし、休む方も別に、一か月だけしかというのは、それだけ休みたいという希望じゃないと思う、本当はもっと長く休めれば休みたいと思うんですよね。その意味では、やはり日本の職場の雰囲気、男性に限りません、育児休業を取るのに依然として強い無言の圧力、空気があるんじゃないか。休むと仕事に穴が空くよ、そんな声が聞こえてきています。
そのような中、各自治体レベルでは努力をされています。大阪市では二〇二三年度から、長期の育児休業を取る職員がいる課を対象に、正規職員を配置するため、事務の採用者数を増やしている。例えば定数が百だとして、でも今はメンタルのこともあります、実際は八十ぐらいしか稼働できていない。ただ、そこに百の予算措置を算定するというところを、枠を広げてその百にちゃんと実情が合うように取り組んでいるというようなことがあります。
また、富山県では二〇二四年度に、育児休暇を取得した男性職員の代替要員となる会計年度任用職員を配置することで男性育休の取得促進を図っています。私、会計年度任用職員は賛成する立場ではありませんが、しかし、そのことによって育休の取得が増えているということでございます。
このような先進的な自治体の取組をどのように評価し、また全国に展開しようとしているのか。単なる好事例の紹介にとどまらず、具体的な横展開の戦略をお示しいただきたいと思います。いかがでしょうか。
56小小池信之総務省自治行政局公務員部長
総務省といたしましては、男性職員の育児休業取得促進の取組を推進するため、育児休業の取得率向上につながった取組を事例集として取りまとめ、自治体に情報提供しております。
その事例集において、トップメッセージの発信、管理職を対象とした意識啓発、行動変容の促進といった男性職員が育児休業を取得しやすい職場風土の醸成につながる取組のほか、育児休業を請求する職員が一定数見込まれる場合には、その分、任期の定めのない常勤職員を確保した上で代替職員として配置するといった取組なども紹介しております。
委員から大阪市や富山県の取組を御紹介いただきました。事例集に掲載している…
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57福田玄(国民)
ありがとうございます。
人をちょっと減らし過ぎたというのは本当にあると思います。三十年前は三百二十八万人いたのが今は二百八十万人ということでありますから、やはりその部分の穴を埋めるような予算措置も含めて総務省としてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
そして、先ほど岡本あき子議員からもございました部分休業の対象年齢に関する件でございます。
今回の法改正で非常勤職員の部分休業対象年齢を小学校入学まで引き上げるということは評価いたします。しかし、私は、更に進めて、実は我々はルールメーカーなわけですから、何で小学校入学までなのか、もっと…
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58小小池信之総務省自治行政局公務員部長
部分休業は勤務条件に関わるものでありますことから、地方公務員法第二十四条四項に定める均衡の原則の趣旨を踏まえ、国家公務員と同様の制度としてきているところでございます。
国家公務員の育児時間制度においては、対象となる子の年齢は小学校就学の始期に達するまでとされておりまして、これは、民間労働法制における所定労働時間の短縮措置の対象となる子の年齢と合わせたものであると承知をしております。
地方公務員の部分休業制度に関しましては、引き続き国家公務員の動向も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
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