小池信之総務省自治行政局公務員部長

2024年12月19日・第216回国会 衆議院 総務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 58 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 93 発言)

部分休業は勤務条件に関わるものでありますことから、地方公務員法第二十四条四項に定める均衡の原則の趣旨を踏まえ、国家公務員と同様の制度としてきているところでございます。

国家公務員の育児時間制度においては、対象となる子の年齢は小学校就学の始期に達するまでとされておりまして、これは、民間労働法制における所定労働時間の短縮措置の対象となる子の年齢と合わせたものであると承知をしております。

地方公務員の部分休業制度に関しましては、引き続き国家公務員の動向も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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