夏頃までにということで、持続可能な行財政は本当に大切なことであると思いますが、やはり人口減少、少子高齢化にこの国としてどうやって立ち向かっていくのかという、その中で総務省の役割があると思いますので、是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
先ほど来各委員から御質問がございますが、やはり大体、今回の法案に対して思っているところは一緒なのかなというふうに思っています。育児休暇の取得であるとか皆さんの働きやすさをどうやって実現していくのか、そのことで少子高齢化にどうあらがっていくのかということだと思います。
重なる部分があるかと思いますが、お聞きをいたします。まず、有休消化の現状と部分休暇制度の関係についてお伺いしたいと思います。
今回の部分休暇の制度ですが、これを使用するとお給料が出ないんですよね、部分休暇を使うと。しかし、日本の今の課題、まずは有給休暇の消化率の低さ、これが民間も含めて本当に大切なことなんじゃないかなと思っています。年間二十日間の有給休暇があるのに、大体平均して、多いところでは十五日ぐらい休んでいるところもありますけれども、地方自治体なんかは十日弱というようなところが多くあるというふうに伺っております。
そういった部分では、今回の部分休業制度は一体どの程度の実効性があり、どれほどの職員が活用できると見込まれているのか、そして、まずは部分休暇よりも有給休暇促進の仕組みづくりが不可欠だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
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冨樫博之(自民)総務副大臣
急激な人口減少や若者の流出などが進む中で、地方が置かれている状況は非常に厳しいものだと認識をしております。
総務省としては、これまでも、地域の実情に応じた行政サービスの提供が行われるよう、自治体の自主性、自立性を高めるとともに、地方への人の流れの創出、拡大、自治体ＤＸの推進、他の自治体や地域の多様な主体との連携等の取組を進めてきたところであります。
しかしながら、引き続き自治体の体制確保が大きな課題となっていることから、先月、対策を検討するため、研究会を立ち上げたところです。
今後とも、自治体の行財政を持続可能なものにしていくため、自治体ＤＸや連携…
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福田玄(国民)
ありがとうございます。
研究会を立ち上げられたということなんですけれども、どれくらいのスパンで結論を得るというようなことをお考えか、お分かりになりますか。
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52阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
今お尋ねがありました研究会は、持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会というものでございます。十一月二十一日に立ち上げておりまして、おおむね月に一回のペースで開催したいと思っております。夏頃までに取りまとめを行えればというふうに考えているところでございます。
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- （上の発言）
53福田玄(国民)
夏頃までにということで、持続可能な行財政は本当に大切なことであると思いますが、やはり人口減少、少子高齢化にこの国としてどうやって立ち向かっていくのかという、その中で総務省の役割があると思いますので、是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
先ほど来各委員から御質問がございますが、やはり大体、今回の法案に対して思っているところは一緒なのかなというふうに思っています。育児休暇の取得であるとか皆さんの働きやすさをどうやって実現していくのか、そのことで少子高齢化にどうあらがっていくのかということだと思います。
重なる部分があるかと思いますが、お聞きをいたします。まず、有休消化の現状と部分休暇制度の関係についてお伺いしたいと思います。
今回の部分休暇の制度ですが、これを使用するとお給料が出ないんですよね、部分休暇を使うと。しかし、日本の今の課題、まずは有給休暇の消化率の低さ、これが民間も含めて本当に大切なことなんじゃないかなと思っています。年間二十日間の有給休暇があるのに、大体平均して、多いところでは十五日ぐらい休んでいるところもありますけれども、地方自治体なんかは十日弱というようなところが多くあるというふうに伺っております。
そういった部分では、今回の部分休業制度は一体どの程度の実効性があり、どれほどの職員が活用できると見込まれているのか、そして、まずは部分休暇よりも有給休暇促進の仕組みづくりが不可欠だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
54小小池信之総務省自治行政局公務員部長
職員が希望に応じて部分休業を取得するためには、日頃からの業務の見直しや効率化の実施、管理職による適切な職場マネジメント、時間外勤務の縮減に向けた取組などが重要であり、これらは、年次有給休暇の取得など、職員が働きやすい、休みやすい職場環境づくりのための取組と共通であると考えております。
令和四年の地方公務員の年次有給休暇については、平均取得日数は十二・六日ですが、自治体の規模が小さいほど取得日数も少ない傾向が見られます。
総務省としてはこれまで自治体に対して、適切な職場マネジメントや働き方改革といった取組についてのガイドブックを作成、周知するほか、時間…
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55福田玄(国民)
ありがとうございます。
平均取得日数が十二・六日ということです。マックスで二十日取れるわけですから、まずは有休をちゃんと消化してもらって、その上でこの制度も使っていくというようなことが必要なのではないかというふうに思います。
そして、これは有休もそうですが、育児休業に関してもそうです。令和四年に総務省としては大臣書簡を送るなどして一定の効果を上げているというふうに承知しておりますが、やはり男性職員の育児休業の取得率の五四・六％、半数以上は一か月未満と短い期間なんです。よくママ友なんかに話を聞くと、一か月ぐらい休んだぐらいで育児を手伝ったというふうに言…
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56小小池信之総務省自治行政局公務員部長
総務省といたしましては、男性職員の育児休業取得促進の取組を推進するため、育児休業の取得率向上につながった取組を事例集として取りまとめ、自治体に情報提供しております。
その事例集において、トップメッセージの発信、管理職を対象とした意識啓発、行動変容の促進といった男性職員が育児休業を取得しやすい職場風土の醸成につながる取組のほか、育児休業を請求する職員が一定数見込まれる場合には、その分、任期の定めのない常勤職員を確保した上で代替職員として配置するといった取組なども紹介しております。
委員から大阪市や富山県の取組を御紹介いただきました。事例集に掲載している…
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