公開方法工夫支出については、今国会でも、この政治改革特別委員会の中でも議論をまさにしてきましたし、今もしておりますし、また、世論も受けて政治改革を前に進めようということで、今回、公開方法工夫支出のところを削除していただいて成案をというふうな一歩を踏み出していただいたことに関しては、本当に御努力に敬意を表したいと思っているところでございます。引き続き、国民の声に寄り添った、また政治改革を一緒になって進めていかなければならないと思っているところでございます。
続きまして、立憲民主党と有志の法案提出者にお伺いしたいと思います。
これは、先ほど小泉委員からもお話がありました。民主党政権時代に、二〇〇九年の衆議院選挙の公約として企業・団体献金の全面禁止を掲げ、政権交代が実現したわけですけれども、しばらくは献金の受領は自粛していたというふうに伺っていますが、企業・団体献金を全面禁止する政治資金規正法の改正にめどが立たないということを理由として、暫定措置として再開に踏み切った。
再開後、先ほど本庄委員からありましたとおりに、いわゆる公共事業の受注額が年間一億円以上の企業、団体からの献金は受けない、そういう事情での再開ということは私も理解をしているんですが、どうしても、過去に自粛していたものを再開したということについてやはり総括していなければ、またぶり返してしまうんじゃないかという懸念は、誰もが懸念するところだと思います。
この点につきまして、立憲民主党さんの中でこのときの対応をどう総括しているのかということを伺いたいのと、まず、自粛して、企業・団体献金の受領を再開したことについて、同じことを繰り返すことはないのか、この点についての議論はなされているのか、したのであれば、どのような意見が上がったのかを是非教えていただきたいと思います。
同じく、有志の会の皆様も当時民主党政権に所属されていた方が多いと思いますが、このときの、自粛していた献金の受領を再開したことについてどのような見解をお持ちか、教えてください。
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渡辺周(立憲)
次に、長友慎治君。
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59長長友慎治(国民)
国民民主党の長友慎治でございます。
この政治改革の議論、先週から本格化しまして、この週末も、各筆頭、また理事の皆様がいろいろと、各会派、一致点を見出す努力をしていただいて、昨日、今日ということで採決の流れになりましたことにまず敬意を表したいと思います。
時間の感覚や曜日の感覚がなくなるぐらい、私も非常に、自分も実感しております。予算委員会から並行して政治改革に取り組ませていただいて、またあしたから政倫審という流れで、非常にタフな臨時国会だなと思っているわけですけれども。
今日、火曜日ですけれども、昨日、月曜日の新聞各紙に、この週末、世論調査をした結…
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長谷川淳二(自民)
お答えいたします。
我が党が提出した法案では、党から所属国会議員へ多額の政策活動費が支払われ、具体的な使途が明らかになっていなかったことに対する国民の皆さんの疑念や不信感に応えるため、政党又は国会議員関係政治団体の経費は、その役職員又は構成員に対する渡し切りの方法によっては支出できないこととし、党から所属国会議員への政策活動費を法律上明確に廃止をすることとしたところでございます。
一方で、現実の政治活動の中では、外交上の秘密や支出先の業務上の秘密、あるいは支出先の個人のプライバシーに関わる情報を公開すると、国益を害したり、相手方との信頼関係が崩れたり…
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- （上の発言）
61長長友慎治(国民)
公開方法工夫支出については、今国会でも、この政治改革特別委員会の中でも議論をまさにしてきましたし、今もしておりますし、また、世論も受けて政治改革を前に進めようということで、今回、公開方法工夫支出のところを削除していただいて成案をというふうな一歩を踏み出していただいたことに関しては、本当に御努力に敬意を表したいと思っているところでございます。引き続き、国民の声に寄り添った、また政治改革を一緒になって進めていかなければならないと思っているところでございます。
続きまして、立憲民主党と有志の法案提出者にお伺いしたいと思います。
これは、先ほど小泉委員からもお話がありました。民主党政権時代に、二〇〇九年の衆議院選挙の公約として企業・団体献金の全面禁止を掲げ、政権交代が実現したわけですけれども、しばらくは献金の受領は自粛していたというふうに伺っていますが、企業・団体献金を全面禁止する政治資金規正法の改正にめどが立たないということを理由として、暫定措置として再開に踏み切った。
再開後、先ほど本庄委員からありましたとおりに、いわゆる公共事業の受注額が年間一億円以上の企業、団体からの献金は受けない、そういう事情での再開ということは私も理解をしているんですが、どうしても、過去に自粛していたものを再開したということについてやはり総括していなければ、またぶり返してしまうんじゃないかという懸念は、誰もが懸念するところだと思います。
この点につきまして、立憲民主党さんの中でこのときの対応をどう総括しているのかということを伺いたいのと、まず、自粛して、企業・団体献金の受領を再開したことについて、同じことを繰り返すことはないのか、この点についての議論はなされているのか、したのであれば、どのような意見が上がったのかを是非教えていただきたいと思います。
同じく、有志の会の皆様も当時民主党政権に所属されていた方が多いと思いますが、このときの、自粛していた献金の受領を再開したことについてどのような見解をお持ちか、教えてください。
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本庄知史(立憲)
長友委員にお答えいたします。
まず、確かに立憲民主党の中には旧民主党に所属していた議員も多いです。私も事務方でしたけれども、おりました。ただ、政党としては別だということもあるので、当時の民主党政権における企業・団体献金禁止についての総括とか評価というのを今、立憲民主党としてしているということはありません。
一方で、我々、今回、法案を国会に提出しております。そして、今年度末に向けて精力的に議論していくということでありますので、これは実現に向けて全力を尽くしていくということであります。
その上で、今おっしゃった、ちょっと事実関係ですが、他党のこととはい…
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63緒緒方林太郎政府参考人など
今、本庄さんの方から表の話がありましたけれども、少し裏の話をさせていただきますと、私自身、企業・団体献金の廃止というのをいわば青雲の志と思い、今でも思っているんですけれども、頑張ってきたわけでありますが、二〇〇九年、当選した後に一番最初に気づいたのは、自民党がこういうことをやっているのがけしからぬと。私はそこで、だからやめさせようというふうに思ったんですが、中には結構、自民党がこういうことをやっているのがけしからぬ、自分たちがやりたいと思った方が結構おられたというのをすごく実感をいたしました。
それもありまして、こういった、御質問にもありましたとおりで…
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64長長友慎治(国民)
御答弁ありがとうございます。本庄委員からも、そして、緒方委員からも正直なお話を伺ったと思います。
本庄委員から、他党のことというふうにお話があるんですけれども、当時、菅政権のときに幹事長をされていた岡田さんが今顧問でいらっしゃったりするわけですので。もちろん、我が党は、この企業・団体献金はまだのれていないんですよね。そこは、のれていないのはこういうところなんですね。総括ができているのか、できていないのか、ここを、我が党もしますけれども、提案している立憲民主党さんでできていないというのは……（発言する者あり）そうすると、同じことになってしまいますよ。
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