2024年12月17日・第216回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 64 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
御答弁ありがとうございます。本庄委員からも、そして、緒方委員からも正直なお話を伺ったと思います。
本庄委員から、他党のことというふうにお話があるんですけれども、当時、菅政権のときに幹事長をされていた岡田さんが今顧問でいらっしゃったりするわけですので。もちろん、我が党は、この企業・団体献金はまだのれていないんですよね。そこは、のれていないのはこういうところなんですね。総括ができているのか、できていないのか、ここを、我が党もしますけれども、提案している立憲民主党さんでできていないというのは……（発言する者あり）そうすると、同じことになってしまいますよ。
公開方法工夫支出については、今国会でも、この政治改革特別委員会の中でも議論をまさにしてきましたし、今もしておりますし、また、世論も受けて政治改革を前に進めようということで、今回、公開方法工夫支出のところを削除していただいて成案をというふうな一歩を踏み出していただいたことに関しては、本当に御努力に敬意を表したいと思っているところでございます。引き続き、国民の声に寄り添った、また政治改革を一緒になって進めていかなければならないと思っているところでございます。 続きまして、立憲民主党と有志の法案提出者にお伺いしたいと思います。 これは、先ほど小泉委員からも…
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本庄知史(立憲)
長友委員にお答えいたします。 まず、確かに立憲民主党の中には旧民主党に所属していた議員も多いです。私も事務方でしたけれども、おりました。ただ、政党としては別だということもあるので、当時の民主党政権における企業・団体献金禁止についての総括とか評価というのを今、立憲民主党としてしているということはありません。 一方で、我々、今回、法案を国会に提出しております。そして、今年度末に向けて精力的に議論していくということでありますので、これは実現に向けて全力を尽くしていくということであります。 その上で、今おっしゃった、ちょっと事実関係ですが、他党のこととはい…
今、本庄さんの方から表の話がありましたけれども、少し裏の話をさせていただきますと、私自身、企業・団体献金の廃止というのをいわば青雲の志と思い、今でも思っているんですけれども、頑張ってきたわけでありますが、二〇〇九年、当選した後に一番最初に気づいたのは、自民党がこういうことをやっているのがけしからぬと。私はそこで、だからやめさせようというふうに思ったんですが、中には結構、自民党がこういうことをやっているのがけしからぬ、自分たちがやりたいと思った方が結構おられたというのをすごく実感をいたしました。 それもありまして、こういった、御質問にもありましたとおりで…
御答弁ありがとうございます。本庄委員からも、そして、緒方委員からも正直なお話を伺ったと思います。
本庄委員から、他党のことというふうにお話があるんですけれども、当時、菅政権のときに幹事長をされていた岡田さんが今顧問でいらっしゃったりするわけですので。もちろん、我が党は、この企業・団体献金はまだのれていないんですよね。そこは、のれていないのはこういうところなんですね。総括ができているのか、できていないのか、ここを、我が党もしますけれども、提案している立憲民主党さんでできていないというのは……（発言する者あり）そうすると、同じことになってしまいますよ。
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渡辺周(立憲)
不規則発言はちょっと。
こうすると議論が進まないわけですよ。成案を得たくてやっているわけですから、そこは是非前向きな議論をさせていただきたいと思います。 この企業・団体献金の禁止をめぐっては、もう御承知のとおりですけれども、六十三年前の一九六一年の十二月、当時の池田勇人首相の諮問を受けて、学者や法曹関係者らによる第一次審議会が、会社、労働組合その他の団体が選挙又は政治活動に関し、寄附をすることは禁止すべきであるという大原則を打ち出しています。 審議会はその後も、二次で、政治資金についての寄附は個人に限る、また、五次では、政党はおおむね五か年をめどに個人献金と党費で運営を行う…
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小泉進次郎(自民)
今、長友委員から御指摘のあった、我が党の法案と御党の提案の法案との違いということでありますけれども、御党の法案第三条には、政党のガバナンスに問題があった場合などに政党交付金を減額するということが盛り込まれているものと承知をしています。これについては、その背景については理解できるところでもありますが、一方で、その判断基準が抽象的である場合には濫用されるおそれがあると考えています。 そのため、我が党案では、政党交付金の議員数割の算定基礎となった国会議員が起訴された場合、そして有罪となった場合という明確な基準を設ける前提での政党交付金の停止又は減額制度を検討…