おおむね、皆さん、この導入に関しましては賛成だと。
知識の面についてなんですけれども、例えば、日商検定の簿記三級というのは高校生くらいの知識があれば大体取れるというレベルですので、可能かなと思います。
自民党さんの方には通告していませんので、ただ、私が質問をしながら、小泉先生もうんうんとうなずいていただいていましたので、御理解、御賛同いただけるのかなと思っておりますので。
是非、こういう議論をしっかりやることで、やはり寄附金の漏れであったりとか、何かの漏れであったりとかということを防ぐ、もう一番根本ですので。いろいろなもの、いいものを議論しても、その根本になるものが崩れていては、基礎がなっていなければ、これは議論できないと思いますので、是非よろしくお願いします。
あと、最後の質問をさせていただきたいと思うんですが、少額領収書の監査について、国民、公明さんの方にお伺いをしていきたいと思います。
今回の委員会の中での政策活動費の渡し切りによる方式の収支公開の議論をしてきましたけれども、多くの少額領収書が、これまで特定の幹部の名義による高額領収書の陰に隠れる形で、いわば闇に隠れるような形でなってまいりました。しかし、新しい方式によって、これらの少額領収書は一回は表に出るものの、現行法では五万円未満の領収書がその他の支出に分類されることで、公開義務がなく再び闇に紛れてしまう可能性があると懸念をしております。こういうところが新たな抜け穴になるのかなということで心配しているところなんですけれども。
そういうことで、政党本部そして政治資金団体、この収支報告書にも、今回の国会議員関係団体と同等の公開基準を適用するか、又は、国民、公明さんの提案する政治資金監視委員会のような独立した第三者委員会を設置して、五万円未満の支出を含む全ての支出と収入について監査を導入すべきではないかと考えているところでありますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
52池池下卓(維新)
必要性はあるということで、認識があるというお答えをいただいたと思います。
今お答えいただきましたように、本当にこの問題といいますのは長年議論されておりまして、いろいろな有識者の方々、いろいろな会議の中で提言がされつつ、なかなかできていないというのが現状かと思っております。
私は税理士の資格を持っておりまして、そして、以前、大学を卒業してから、専門学校で簿記会計の講師をしていた経験があります。実際、個人商店でも複式簿記で普通に会計をやっています。今は会計ソフトが、かつての手書きではありませんので、手書きでやっているような会計帳簿を作っているところという…
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53
中川康洋(公明)
御質問いただき、ありがとうございます。
複式簿記の導入については、各党の考え方をそれぞれに述べさせていただきたいと思います。また、後段の件については、私の方から述べさせていただきたいと思います。
まず、政治資金収支報告書への複式簿記の導入につきましては、さきの国会で成立をいたしました政治資金規正法改正案における附帯決議、今、本庄議員が申されたとおりでございますけれども、その第四において、政治資金の適正化、透明化を図るため、適宜に、正確な会計帳簿の作成や、複式簿記の導入などを含め、会計の在り方について検討を行うことというふうに明記をされております。
…
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臼木秀剛(国民)
御質問ありがとうございます。
複式簿記の導入につきましては先ほど来御答弁があるところですけれども、附帯決議にも盛り込まれているところですので、考慮すべき提案であるというふうには考えておりますが、先ほど本庄委員の方からも御答弁がありましたように、やはり会計知識を持ったスタッフであったり、現在の帳簿、報告書のレベルを考えると、かなりの手直しが必要ではないかと我々は考えておりますので、皆様の附帯決議の中に盛り込まれた趣旨は尊重しながらも、議論していくべき事柄だと考えております。
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- （上の発言）
55池池下卓(維新)
おおむね、皆さん、この導入に関しましては賛成だと。
知識の面についてなんですけれども、例えば、日商検定の簿記三級というのは高校生くらいの知識があれば大体取れるというレベルですので、可能かなと思います。
自民党さんの方には通告していませんので、ただ、私が質問をしながら、小泉先生もうんうんとうなずいていただいていましたので、御理解、御賛同いただけるのかなと思っておりますので。
是非、こういう議論をしっかりやることで、やはり寄附金の漏れであったりとか、何かの漏れであったりとかということを防ぐ、もう一番根本ですので。いろいろなもの、いいものを議論しても、その根本になるものが崩れていては、基礎がなっていなければ、これは議論できないと思いますので、是非よろしくお願いします。
あと、最後の質問をさせていただきたいと思うんですが、少額領収書の監査について、国民、公明さんの方にお伺いをしていきたいと思います。
今回の委員会の中での政策活動費の渡し切りによる方式の収支公開の議論をしてきましたけれども、多くの少額領収書が、これまで特定の幹部の名義による高額領収書の陰に隠れる形で、いわば闇に隠れるような形でなってまいりました。しかし、新しい方式によって、これらの少額領収書は一回は表に出るものの、現行法では五万円未満の領収書がその他の支出に分類されることで、公開義務がなく再び闇に紛れてしまう可能性があると懸念をしております。こういうところが新たな抜け穴になるのかなということで心配しているところなんですけれども。
そういうことで、政党本部そして政治資金団体、この収支報告書にも、今回の国会議員関係団体と同等の公開基準を適用するか、又は、国民、公明さんの提案する政治資金監視委員会のような独立した第三者委員会を設置して、五万円未満の支出を含む全ての支出と収入について監査を導入すべきではないかと考えているところでありますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
56臼木秀剛(国民)
御質問ありがとうございます。
国会議員関係政治団体につきましては、既に現行法において収支報告書の範囲を一万円を超える支出に拡大し、また、一万円以下の支出についても、少額領収書等の写しの開示制度が設けられるとともに、収支報告書のオンライン提出が義務づけられておりまして、チェックの必要性が高いものと位置づけられていることから、第三者機関である政治資金監視委員会の監視の対象としたものであります。
なお、政治資金監視委員会、我々が提出しているものですけれども、政治資金制度に関する提言、こちらもその事務としておりますので、政治資金の在り方については、皆様方から…
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57池池下卓(維新)
まさに、政党と政治資金団体のその他の支出、五万円未満、ここの部分に、例えば領収書を細かく割って全部そちらに入れてしまいますと膨大な領収書になりますけれども、技術的に可能になるのではないかなというところで非常に懸念をしているところでありますので、ちょっともうこれで時間がございませんので、終了していますけれども、是非御検討いただければと思います。
以上で質問を終了します。ありがとうございました。
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渡辺周(立憲)
次に、長友慎治君。
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