ありがとうございました。
これは、今日の今の答弁をいただいて、国民の皆様もより明らかになってきたのではないか。
そして、私は、何より、確かにまだ法案の段階ですから例示の範囲になるかもしれませんが、これは議事録に残しておくことが私はすごく大事じゃないかということで、あえて聞かせていただきました。
やはり、議事録でやり取りしたこと以外のものがあれば、これは当然、政治資金委員会ですか、これは有識者の方々、いわゆる学識者もおるでしょうし、弁護士もおるでしょうし、そういった方々がやはりこの議事録に基づいて判断されていく、そのいわゆる一つのメルクマール、基準になるんじゃないか、こんなふうにも感じているわけでございます。
もう一つ聞きたかったんですが、ちょっと時間の関係でそれは飛ばしまして、次に、政党交付金の交付停止に関する法制上の措置、これは余り今回議論になっていないんですが、私、大事な視点だと思うので、聞かせていただきます。
この政党交付金の交付停止に関する制度の創設につきましては、さきの通常国会の審議の過程において国民民主党さんより提案されたもので、我が党もこの考え方については非常に賛同するものでございます。当時も長友さんと、これはいいね、いいねなんて言って話をしていたんですけれども。
今回、この政党交付金の交付停止の制度については、まず、国民民主党さんが衆法第一二号においてその制度の創設を提案されています。また、自民党が衆法第六号において法制上の措置を明記しておりますが、具体的に、措置をしておりますけれども、改めて、その実現の必要性、またその目的、こういったものを両党からお伺いをさせていただきたいと思います。
144
長谷川淳二(自民)
お答えいたします。
政策活動費につきましては、我が党においてなされてきたものにつきまして、渡し切りによる党役職員、構成員への支出を今回禁止することによりまして、政策活動費はもう全て廃止ということになります。
その上で、今回提案させていただいている公開方法工夫支出についてでございます。先ほど申し上げましたように、政策活動費は全廃いたしますので、それとも異なるものでございます。
以上でございます。
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145
中川康洋(公明)
ありがとうございました。
これは、最初に自民党さんが要配慮支出という言葉で、まだこれは法案の前だったかもしれませんが、出されたときに、何か一緒に御提案をされた感じがあるので、すごく議論が錯綜した、さらには、報道等を見ておりますと、報道等においても、何か新たなみたいな議論があって、すごく私、出し方がもったいなかったなというふうな感じがしているんですね。
政策活動費はまずは廃止だ、渡し切りの方法はもうやめるんだという、ここを明確にしておくことが大事だったのではないか。そして、いわゆる政党による様々な支出の中で、収支報告書にどう書いていくかというところで配…
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146長谷川淳二(自民)
お答えいたします。
政治資金委員会による監査のプロセスでございます。
まず、新たに国会に置かれる政治資金委員会が中立的な立場で厳格に審査を行うそのプロセスでございますけれども、まず一つ目が、政党の会計責任者が、収支報告書の提出期限までに、公開方法工夫支出の明細書、その理由の記載書面、そして領収書等の写し等を政治資金委員会に提出をいたします。その上で、政治資金委員会が、収支報告書の公表期限の一か月前までに、公開方法工夫支出である旨を記載された支出について監査をいたします。これは書面審査に限らず、国政調査権を背景とした調査権限も発動できることになっており…
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- （上の発言）
147中川康洋(公明)
ありがとうございました。
これは、今日の今の答弁をいただいて、国民の皆様もより明らかになってきたのではないか。
そして、私は、何より、確かにまだ法案の段階ですから例示の範囲になるかもしれませんが、これは議事録に残しておくことが私はすごく大事じゃないかということで、あえて聞かせていただきました。
やはり、議事録でやり取りしたこと以外のものがあれば、これは当然、政治資金委員会ですか、これは有識者の方々、いわゆる学識者もおるでしょうし、弁護士もおるでしょうし、そういった方々がやはりこの議事録に基づいて判断されていく、そのいわゆる一つのメルクマール、基準になるんじゃないか、こんなふうにも感じているわけでございます。
もう一つ聞きたかったんですが、ちょっと時間の関係でそれは飛ばしまして、次に、政党交付金の交付停止に関する法制上の措置、これは余り今回議論になっていないんですが、私、大事な視点だと思うので、聞かせていただきます。
この政党交付金の交付停止に関する制度の創設につきましては、さきの通常国会の審議の過程において国民民主党さんより提案されたもので、我が党もこの考え方については非常に賛同するものでございます。当時も長友さんと、これはいいね、いいねなんて言って話をしていたんですけれども。
今回、この政党交付金の交付停止の制度については、まず、国民民主党さんが衆法第一二号においてその制度の創設を提案されています。また、自民党が衆法第六号において法制上の措置を明記しておりますが、具体的に、措置をしておりますけれども、改めて、その実現の必要性、またその目的、こういったものを両党からお伺いをさせていただきたいと思います。
148
臼木秀剛(国民)
御質問いただき、ありがとうございます。
平成の政治改革では、政党本位、政策本位の改革が施行され、政党交付金制度が導入をされました。政党交付金は税金を原資としておりますので、交付を受ける政党を構成する国会議員に政治資金に係る不祥事が発生した場合には、政党のガバナンス不全ということをもって、その不祥事に関する起訴をもって交付を停止し、有罪の確定をもって交付をしないこととする、こういった制度を導入することは、制度として合理的でもありますし、かつ、今の時代においても国民の皆様の御納得を得られるものだと考え、今回は御提案をさせていただいております。
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149
小泉進次郎(自民)
今、国民民主党の臼木先生からもお話がありましたとおり、そもそも政党交付金は、議会制民主政治における政党の機能の重要性に鑑み、民主主義のコストとして、税金を原資として公的な助成を行うものであることを踏まえると、この政党交付金の交付停止制度を設けることは政党の健全な発展にも資するものと考えています。
そのような考え方に基づいて、自民党としては、基準日に政党に所属している衆議院議員又は参議院議員が政治資金、選挙に関連する犯罪に関して起訴された場合に、政党に対して交付すべき政党交付金のうちその起訴された衆議院議員又は参議院議員に係る議員数割の額に相当する額の政…
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150中川康洋(公明)
ありがとうございました。
これは、前国会で提案されたときに、国民民主党さんからの提案だったんですが、私、やはり、まさしく今日のこの委員会でも政党交付金の在り方というものが議論されておりまして、そういった観点からも、これは大事な視点だなというふうにも思っております。ですから、是非、やはり法案を、これはもう本当に成立させていくことの大事さがあるんじゃないかなというふうにも感じております。
ですから、当時の、前国会における修正協議の中には、実は私ども、その修正協議の中にこの内容を入れさせていただいておるんです。そういった経緯も御紹介をさせていただきたいと思…
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