お二人からの御説明のとおり、これは、いわゆる世襲の候補者が、世襲でない候補者と比較して政治資金の面において有利、不利にならないようにという配慮からの法案だということであります。これも、引き続き議論が必要なテーマだと思っております。
私たちも、政治改革のその先には、選挙制度改革とか国会改革、行政改革まで含めて、これは改革していこうということを党内でいつも意識しておりまして、この世襲のことについても、もう、世襲の議員の皆様が立候補するということは、人権の、職業選択の自由も含めて、それは守られるべきもの。むしろ、緒方林太郎先生が主意書の方で実は過去に質問されていて、政府の見解としては、立候補の自由は憲法の保障する重要な基本的人権の一つと解されており、これを制約することについては、その合理的な理由の有無を始めとして慎重な検討が必要であるという答弁があって、政府として検討したことはなく、その合憲性についてはお答えすることは控えたいということになっておるので、まさにこの議院の、国会の中で議論をしていかないといけないと思うんですけれども、このテーマについても、引き続き熟議が必要かなと思っております。
時間が迫っておりまして、私が今回の政治改革の流れをずっと見てきている中で、やはり多様な意見があるわけですよね、もちろん多様な人材がこれからまた国会に入ってきてもらわないといけませんし、日本の政治を前に進めていかないといけないわけですけれども、今いる政党の皆様から多様な意見が上がっている中で、国民の皆様に対して開かれた議論の中で、どこに一致して、まずこの臨時国会の間に一致させて、引き続き継続してまた通常国会でも切れ目なく政治改革を続けていく、そのことが非常に大切だということを申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
119長長友慎治(国民)
御回答ありがとうございました。いろいろ、まだこの部分は議論できると思いますので、引き続き熟議をさせていただきたいと思っております。
最後に一問、世襲規制、制限についてお伺いをしたいと思います。
立憲民主党さんと維新さんが法案を提出されておりますけれども、私がお配りした資料、最後の資料に、これは国会要覧に付録がついていますので、皆さんももう既に見たことがあるものだと思います。これはこの前の衆議院選挙前のものですから、若干情報が古いので、今最新の数字というものは変わってきていると思いますが、これを見ると、このときの、この令和六年八月版の時点では、衆議院の…
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120
井坂信彦(立憲)
ありがとうございます。
世襲という定義が論者によっていろいろあるわけですが、仮に、親から子に、同じ選挙区で、親が引退したり亡くなったりした後の直後の選挙に立候補して当選している場合を世襲と位置づけるのであれば、立憲民主党所属国会議員においては、現在、そういう方は四名いるというふうに数えております。
世襲についての党内意見でありますけれども、やはり世襲は、いわゆる地盤、後援会組織、あるいは看板、親の名前が行き渡っている、かばん、お金ですよね、資金の受け継ぎ、こういう面で、世襲でない候補に比べ大変有利な環境にあります。このうち、立候補の自由というのは、こ…
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121池池下卓(維新)
お答えいたします。
御提示いただいた資料では、維新の会では四名ほど書かれているんですけれども、このうちお二人はちょっとお亡くなりになられた等で今いらっしゃらないということになります。
その上でということでありますが、何をもって世襲とするか、定義は様々あるかと思います。ただ、仮に国会議員同士で、同一選挙区で、先ほどもお話がありました地盤、看板、かばん、いわゆるこの三バンというものを近親者から引き継ぐことを世襲と定義をしますと、我が党にはそのような議員はいないということになります。
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- （上の発言）
122長長友慎治(国民)
お二人からの御説明のとおり、これは、いわゆる世襲の候補者が、世襲でない候補者と比較して政治資金の面において有利、不利にならないようにという配慮からの法案だということであります。これも、引き続き議論が必要なテーマだと思っております。
私たちも、政治改革のその先には、選挙制度改革とか国会改革、行政改革まで含めて、これは改革していこうということを党内でいつも意識しておりまして、この世襲のことについても、もう、世襲の議員の皆様が立候補するということは、人権の、職業選択の自由も含めて、それは守られるべきもの。むしろ、緒方林太郎先生が主意書の方で実は過去に質問されていて、政府の見解としては、立候補の自由は憲法の保障する重要な基本的人権の一つと解されており、これを制約することについては、その合理的な理由の有無を始めとして慎重な検討が必要であるという答弁があって、政府として検討したことはなく、その合憲性についてはお答えすることは控えたいということになっておるので、まさにこの議院の、国会の中で議論をしていかないといけないと思うんですけれども、このテーマについても、引き続き熟議が必要かなと思っております。
時間が迫っておりまして、私が今回の政治改革の流れをずっと見てきている中で、やはり多様な意見があるわけですよね、もちろん多様な人材がこれからまた国会に入ってきてもらわないといけませんし、日本の政治を前に進めていかないといけないわけですけれども、今いる政党の皆様から多様な意見が上がっている中で、国民の皆様に対して開かれた議論の中で、どこに一致して、まずこの臨時国会の間に一致させて、引き続き継続してまた通常国会でも切れ目なく政治改革を続けていく、そのことが非常に大切だということを申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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渡辺周(立憲)
次に、河西宏一君。
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河西宏一(公明)
公明党の河西宏一でございます。
午前の会、最後になりますので、よろしくお願いを申し上げます。
まず、我が党として、最も今回の政治改革で重視をしております第三者機関についてお伺いをしたいというふうに思っております。
この独立した第三者機関の設置につきましては、本年六月の通常会におけるこの議論におきまして我が党も重ねて主張してきましたし、また、何より有識者の皆様から、抜本的な改革に重要でありますし、また政治改革の急所であるということ、これは党のヒアリングの場でも、東大の谷口将紀教授からもいただきました。また、ある有識者からは、強力な調査権限も持たせるべ…
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臼木秀剛(国民)
御質問いただき、ありがとうございます。
政治資金規正法の第一条の趣旨、目的からすれば、政治資金収支を正確に記載した収支報告書を国民の皆様の目の前にオープンにするということが極めて重要であるにもかかわらず、今般、国会議員関係政治団体の収支報告書の不記載や虚偽記入が社会的に問題となる事案が発生をいたしました。
また、何十年にも及ぶ政治資金に関するルール設定、ルールメイキングに関しては、政治家自身の協議によって行われてきたわけですけれども、自身たちを縛るルールを作るということにどうしてもやはり抜け道ができてしまってきた、こういうものの歴史的な経過があります…
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