国民民主党の森ようすけでございます。
本日、最後の質疑を担当させていただきます。
最初に、簡単に自己紹介をさせていただきますと、今回の衆議院選挙で初当選をさせていただきました、一九九四年、平成六年生まれの三十歳でございます。前職では、自分で会社を立ち上げまして、中小企業の経営をしておりました。年齢も若くて、民間企業の世界におりましたから、本日ここに御出席されている皆様の中では、最も政治改革に関して国民一人一人の感覚に近い一人ではないのかなというふうに考えさせていただいております。
会社の経営をしておりますと、全ての支出についてもちろん領収書を取るわけでございます。インボイスも導入されていて、一円単位でしっかり領収書を当たり前に取る、そして帳簿をつける、こうしたことが当たり前のこととしてしていることでございます。それがお金の支出に関して普通の人が持っている当たり前の感覚なのかなというふうに考えているところでございます。
一方で、政治の世界を見ていると、いわゆる政策活動費の問題でしたり旧文通費の問題、こうしたことが年末から騒がれているとおり、領収書を取らなくてもいい政治資金がまかり通っている、政治資金ということで税金がかからない非課税のお金なのに、外から公開がされておらず、公のチェックを受けない、こういった状況であるわけでございます。
政治にはお金がかかる、公開すると様々な支障がある、こういったことが言われておりますが、やはり今の現状というのは一般感覚とは少し離れているのではないのかな、正していかないといけないのではないかな、こうしたふうに考えているところでございます。
私たち国民民主党は、正直な政治を貫く、こうしたことを掲げております。対決よりも解決、こういった姿勢で結党以来取り組んできたところではございますが、政治と金をめぐる不正についてはもちろん容認することはできないところでございます。国民民主党では、他党から率先をして、旧文通費の自主的な全面公開、そして政策活動費の廃止に取り組んでいるところでございます。
国会議員の懐だけを潤す、そういった国民一人一人の感覚からかけ離れた今の政治の現状を変えていくためにも、本特別委員会では、政治改革に対して、与野党でしっかりと一致できる点を見出すことができるように議論を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
そういった考え方の下で、本日は、自由民主党さんの提出法案について、提出者の方々に質疑をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、政策活動費の廃止についてでございます。
政策活動費の廃止と銘打っているわけでございますが、条文を見ると、政党又は国会議員関係政治団体の経費の支出は、その役職員又は構成員に対する渡し切りの方法によっては、することができないものとすること、こういったふうに規定がされているところでございます。ここで気になる点は、本日多くの方々から指摘をされておりますとおり、対象の政治団体が政党又は国会議員関係政治団体と限定をされているところでございまして、その他の政治団体が対象から抜けているというところでございます。
対象外の政治団体が存在することで結果的に抜け穴になるのではないかと考えておりまして、シンプルに政治団体、こういったふうに規定するのではなく、あえてその他の政治団体を規定の外に置いている理由はどういった点でございますでしょうか。これまでの質疑で同様の質問がございましたが、改めてお伺いさせていただければと思います。
303
小泉進次郎(自民)
触れることなくというのは事実とは違います。常会での収支報告書、政治改革のところでも公開性を高めていますし、また、今回の我々の法案の中には、検索しやすいようにデータベースの新たな構築、こういったことも入れております。大事なことは、やはり公開性を高めていくということは大事なことだと思っております。
この記事の中に、我々が企業・団体献金にこれだけ依存しているというところは、全体の収入から見れば、我々が一番多い収入は政党交付金です。その外側の企業・団体献金は二割にもいかないと思います。そういった中で、我々としては、その政党の在り方を多く国民の皆さんに見ていただ…
この発言のページ
304
斎藤アレックス(維新)
終わります。ありがとうございました。
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305
渡辺周(立憲)
次に、森ようすけ君。
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- （上の発言）
306
森ようすけ(国民)
国民民主党の森ようすけでございます。
本日、最後の質疑を担当させていただきます。
最初に、簡単に自己紹介をさせていただきますと、今回の衆議院選挙で初当選をさせていただきました、一九九四年、平成六年生まれの三十歳でございます。前職では、自分で会社を立ち上げまして、中小企業の経営をしておりました。年齢も若くて、民間企業の世界におりましたから、本日ここに御出席されている皆様の中では、最も政治改革に関して国民一人一人の感覚に近い一人ではないのかなというふうに考えさせていただいております。
会社の経営をしておりますと、全ての支出についてもちろん領収書を取るわけでございます。インボイスも導入されていて、一円単位でしっかり領収書を当たり前に取る、そして帳簿をつける、こうしたことが当たり前のこととしてしていることでございます。それがお金の支出に関して普通の人が持っている当たり前の感覚なのかなというふうに考えているところでございます。
一方で、政治の世界を見ていると、いわゆる政策活動費の問題でしたり旧文通費の問題、こうしたことが年末から騒がれているとおり、領収書を取らなくてもいい政治資金がまかり通っている、政治資金ということで税金がかからない非課税のお金なのに、外から公開がされておらず、公のチェックを受けない、こういった状況であるわけでございます。
政治にはお金がかかる、公開すると様々な支障がある、こういったことが言われておりますが、やはり今の現状というのは一般感覚とは少し離れているのではないのかな、正していかないといけないのではないかな、こうしたふうに考えているところでございます。
私たち国民民主党は、正直な政治を貫く、こうしたことを掲げております。対決よりも解決、こういった姿勢で結党以来取り組んできたところではございますが、政治と金をめぐる不正についてはもちろん容認することはできないところでございます。国民民主党では、他党から率先をして、旧文通費の自主的な全面公開、そして政策活動費の廃止に取り組んでいるところでございます。
国会議員の懐だけを潤す、そういった国民一人一人の感覚からかけ離れた今の政治の現状を変えていくためにも、本特別委員会では、政治改革に対して、与野党でしっかりと一致できる点を見出すことができるように議論を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
そういった考え方の下で、本日は、自由民主党さんの提出法案について、提出者の方々に質疑をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、政策活動費の廃止についてでございます。
政策活動費の廃止と銘打っているわけでございますが、条文を見ると、政党又は国会議員関係政治団体の経費の支出は、その役職員又は構成員に対する渡し切りの方法によっては、することができないものとすること、こういったふうに規定がされているところでございます。ここで気になる点は、本日多くの方々から指摘をされておりますとおり、対象の政治団体が政党又は国会議員関係政治団体と限定をされているところでございまして、その他の政治団体が対象から抜けているというところでございます。
対象外の政治団体が存在することで結果的に抜け穴になるのではないかと考えておりまして、シンプルに政治団体、こういったふうに規定するのではなく、あえてその他の政治団体を規定の外に置いている理由はどういった点でございますでしょうか。これまでの質疑で同様の質問がございましたが、改めてお伺いさせていただければと思います。
307
長谷川淳二(自民)
お答えいたします。
政策活動費の廃止に伴う渡し切りによる経費の支出禁止の対象、これを政党、国会議員関係政治団体に限定した理由ということでございます。
改めて御説明申し上げますと、今回の規正法の改正、我が党の政治資金問題に端を発するものでありますことから、まず政党、そして国会議員関係政治団体、これは、その他政治団体に対して一千万以上の資金移動がある場合のみなし国会議員関係政治団体も含まれます。そこまでの規制とさせていただき、これら以外の政治団体まで規制をかけるのは、今回の政治資金問題に端を発した改正の趣旨から考えると適切ではないというふうに考えたところ…
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308森ようすけ(国民)
ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたとおり、あまたある政治団体というのは様々趣旨がございまして、その全てにこういった同一の規制をかけるというのは難しいことであったり、こうしたことの一連の問題を起こした自民党さんからすると、そういったことに対して、全ての政治団体に対して同様の規制を強いるということがはばかられる、こうした御発言も今日一日あったのかなというふうに考えているところでございます。
今回、国民民主党を含む野党共同提出の法案では、政治団体全てを対象にする案を提示しておりますので、この野党案に乗っかるという形で、はばかられるということで…
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309長谷川淳二(自民)
全ての政治団体に渡し切りによる支出の禁止を及ぼすべきではないかという御提案でございます。
先ほど来申し上げたように、今回の政治資金規正法の改正の趣旨が我が党の政治資金問題に端を発したものだということで、政党及び国会議員関係政治団体に限らせていただいているところでございます。るる御提言をいただいていますので、それも踏まえてまた検討をさせていただきたいと思いますが、一方で、これも先ほど来申し上げたとおり、五万以上存在する政治団体の実態を踏まえた慎重な検討も必要であろうかと思います。そうしたことも踏まえて、各党各会派の御意見を真摯に聞いてまいりたいと思います…
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