お答えを申し上げます。
共同提出でございますので、私どもの方で代表して答えさせていただきます。
国民民主党と公明党は、国会議員関係政治団体の収支報告書の不記載や虚偽記入など、最近における政治資金をめぐる状況に鑑み、政治に対する国民の信頼の回復を図るために、国会に第三者機関として政治資金監視委員会、これを設置するということでございます。
私どもが提案しておりますこの政治資金監視委員会は、国会議員関係政治団体の収支報告書の記載の正確性に関する監視を行うことを想定としておりまして、今御提案がありました、例えば政党でありますとかいわゆる政治団体等、ここまで入れていくと膨大な量になるのではないかというところの考えもあります。ゆえに、今回は、国会議員関係政治団体の収支報告書全体をしっかりと監視をしていく、また監査をしていくということでございます。
なお、今回の法案の中には、この政治資金監視委員会による提言機能、こういったものも持たせております。政治資金の在り方については、今委員御指摘のことも含めて、いわゆるこの第三者機関でしっかりと議論をする、また検討していく、こういった一つのものであるというふうにも認識をいたしておりますので、そういったところで検討されながら、それが必要であるということであれば、そういった結果も出るのでないか、このように考えております。
284
長谷川淳二(自民)
お答えをいたします。
今般の改正によりまして、渡し切りの方法により政党の役職員又は構成員に対して支出をすることが禁止をされるということになります。すなわち、精算を義務づけられることになります。
具体的には、役職員又は構成員が行った支出の相手先が明示された領収書等が政党に提出をされ、そして、収支報告書には、役職者又は構成員の氏名ではなく、その実際の支出先が記載がなされる、そういうふうに整理をしているところでございます。
この整理に議員御指摘の立替え払いによる実費弁償が当てはまれば、存続をするという整理になります。
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285池池下卓(維新)
お答えをいただきました。
じゃ、ちょっと視点を変えて話をさせていただきたいと思います。
次の質問になりますけれども、次に、政治資金の委員会、いわゆる第三者機関について御質問したいと思います。これは、自民党さんも出されておりますし、公明党と国民民主党さんも共同提案されておりますので、両者の方からお伺いをしていきたいかなと思います。
先ほど御回答いただいたんですが、前払いである渡し切りであったりとか、あと実費弁償のことにつきましても、収支の公開、これをしっかりとやる、政策活動費は廃止していきますよというところなんですけれども、例えば、政党とかが該当する…
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286長谷川淳二(自民)
お答えいたします。
まず、前段の、少額領収書が増加をし、五万円未満支出のものが増えるのではないかという御指摘でございますけれども、確かに、渡し切りによる支出を禁止をし、必ず精算を義務づけますと、それぞれの支出ごとに細分化されることは間違いないと思います。渡し切りでばんと渡していたお金が、それぞれの最終支出先を明示する、その結果として五万円未満になった場合には、それはある意味経費の適正化がなされたという結果でございますので、これが新たな抜け穴を生むという指摘は当たらないんじゃないかと思います。
更に言えば、同じ項目の支出を分割して支出したような場合、こ…
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- （上の発言）
287
中川康洋(公明)
お答えを申し上げます。
共同提出でございますので、私どもの方で代表して答えさせていただきます。
国民民主党と公明党は、国会議員関係政治団体の収支報告書の不記載や虚偽記入など、最近における政治資金をめぐる状況に鑑み、政治に対する国民の信頼の回復を図るために、国会に第三者機関として政治資金監視委員会、これを設置するということでございます。
私どもが提案しておりますこの政治資金監視委員会は、国会議員関係政治団体の収支報告書の記載の正確性に関する監視を行うことを想定としておりまして、今御提案がありました、例えば政党でありますとかいわゆる政治団体等、ここまで入れていくと膨大な量になるのではないかというところの考えもあります。ゆえに、今回は、国会議員関係政治団体の収支報告書全体をしっかりと監視をしていく、また監査をしていくということでございます。
なお、今回の法案の中には、この政治資金監視委員会による提言機能、こういったものも持たせております。政治資金の在り方については、今委員御指摘のことも含めて、いわゆるこの第三者機関でしっかりと議論をする、また検討していく、こういった一つのものであるというふうにも認識をいたしておりますので、そういったところで検討されながら、それが必要であるということであれば、そういった結果も出るのでないか、このように考えております。
288池池下卓(維新)
私は個人的に、やはり政党にもしっかりと公開、監査していく必要があるのかな、外部監査を入れていく必要があるのかなと。これはやはり民主主義のコストだと思うんです。それがやはり国民が望んでいることなんじゃないかなと私は思っております。
ちょっと余り時間がないですので、最後、質問させていただきたいと思います。議員の皆様にじゃなくて、次、総務省の方にお話しします。
私、ちょっと持論がありまして、先ほどから言っていますけれども、今までいろいろないいことを提言されているかと思うんですけれども、そのベースになっている会計帳簿、これが、基礎が固まっていないものでありま…
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289笠笠置隆範総務省自治行政局選挙部長
お答えをいたします。
複式簿記の導入ということでございますが、政治団体の会計帳簿や収支報告書につきましては、これらに記載すべき事項等が政治資金規正法で定められております。会計帳簿や収支報告書が、基本的に、先ほど委員お話がありましたけれども、現金の出入りを記載することで政治団体の政治資金の収支を国民に明らかにするという目的を有しておりますことから、政治団体の収支報告書等の記載に当たりましては、現金主義の考え方を原則としているということでございます。
この現金主義の考え方を大きく変えることになりますと、政党、政治団体の政治資金の会計の在り方や会計の変更に…
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290池池下卓(維新)
じゃ、最後に一言だけ申し上げます。
政治資金規正法ですので、議員立法ですから国会で議論してくださいねということになるかと思います。けれども、私、昨日、公認会計士の方とお話ししていましたけれども、どれだけ知識があってどれだけ有識者であろうが、今の単式簿記では監査ができないという具合に言われています。それが事実やと思います。追っかけられないんです。
帳簿は、正確性、網羅性、検証可能性、この三つがそろって帳簿だと言われるんですけれども、単式簿記ではこれが全くできない。恐らく、昨今もありましたけれども、寄附をもらいました、帳面に載っていなかった、修正します、…
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