2024年12月12日・第216回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 241 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 323 発言）
ありがとうございます。
さきの衆議院選挙で、自民党は国民の皆さんから政治資金問題や改革姿勢に対する厳しい叱責を受けました。我が党立党の精神である政治は国民のものとの原点に改めて立ち返って、謙虚に、真摯に、誠実に国民の皆さんと向き合いながら、政治改革にしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
その上で、今御指摘の会期の問題でありますけれども、一連の政治資金の問題に対して、国民の政治に対する信頼を取り戻すためにも、党派を超えて議論して、できるだけ早く、年内に必要な法整備も含めて結論を出すことが必要だと考えていますし、今、渡辺委員長の下、各理事ともお話をしていますが、年内に一致点を見出せるところを一緒になって努力しようということは与野党共に共有されているところではないかと考えております。
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源馬謙太郎(立憲)
もう終わりますが、ちょっと答弁がずれていたと思います。
我々は、更にここから、さっき申し上げたとおり、企業や組合が半ば強制的に、あるいは会費の分を会社が負担して、それを政治団体の名をかたって寄附することもできなくしようと一歩踏み込んでいるわけですよ。それは今自民党案には何もないからそこに歯止めはかかりませんねという確認をしただけです。実際、歯止めはかからないわけです。もう一歩踏み込んで肩代わりするようなこともやめましょうという提案でしたということを申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございます。
239
渡辺周(立憲)
次に、高井崇志君。
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高井崇志(れいわ)
れいわ新選組の高井でございます。 私は、三年間落選しておりましたので、三年ぶりに戻ってまいりまして、本当に感無量という気持ちで今日はおりますけれども、れいわ新選組は、前国会というか、衆議院選の前までは衆議院で三議席でしたので、この委員会にも議席がなく、この問題は余り議論に参加できておりませんでした。また、ほかの委員会でも大変質問時間は短く、三分とか五分とかで。三分とかいったら、一問聞けるか聞けないかみたいに、自分の主張だけ言って終わりみたいな本当に悲しい状況だったんですけれども、おかげさまで今日は四十五分もいただけて、昨日、実は私は予算委員会で総理入り…
241小泉進次郎(自民)
ありがとうございます。
さきの衆議院選挙で、自民党は国民の皆さんから政治資金問題や改革姿勢に対する厳しい叱責を受けました。我が党立党の精神である政治は国民のものとの原点に改めて立ち返って、謙虚に、真摯に、誠実に国民の皆さんと向き合いながら、政治改革にしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
その上で、今御指摘の会期の問題でありますけれども、一連の政治資金の問題に対して、国民の政治に対する信頼を取り戻すためにも、党派を超えて議論して、できるだけ早く、年内に必要な法整備も含めて結論を出すことが必要だと考えていますし、今、渡辺委員長の下、各理事ともお話をしていますが、年内に一致点を見出せるところを一緒になって努力しようということは与野党共に共有されているところではないかと考えております。
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大串博志(立憲)
今お話があったように、今回の政治改革の論議は、自民党さんの裏金問題、政治の不信をどう回復していくかという課題から起こっているものでございます。 政治の不信をどう回復していくか、これは非常に重要な局面に私はあると思います。重要な課題ではあるけれども、国会議員、しっかり働いて、できるだけの合意を得ていくような流れをつくっていく、その責務はあろうかなというふうに思います。確かに、全体で九本の法律になっていて、それぞれが分割されている面もあるものですから、九本というふうに大きな数になっておりますけれども、ただ、議論のまとまりそうなところ、こういうところはしっか…
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青柳仁士(維新)
日本維新の会としましては、大切なことは、この重要な政治改革の議論にしっかりとした話合いを行って、合意を見て、結論を出していくことだと考えておりますので、会期ありきで考えるべきではないという立場におります。 ただ、一方で、これまで我が党としては、文書通信交通滞在費、旧文通費の廃止というのを、三回国会をまたいで、なかなか約束が守られない、合意ができないという状況が続いております。今国会こそはということで、今、議院運営委員会の方でもうすぐ結論が出るというふうに聞いておりますが、期限を切ることによって決断を促すことができるという側面もやはりあると思います。 …
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臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。
さきの通常国会で政治資金規正法の改正案が成立し、様々、検討事項が含まれており、お尻の時期が決まっているものもたくさんあります。この中で、やはりできるものから確実に、国民の皆様の不断の監視の下に置くことができるような制度設計を全体でやっていくことが重要だと考えています。
その中で、各党各会派の皆様と協議を行った上で、できる限り早くやっていくべきであると考えておりますので、今回は年内にということが各党の合意でありますので、それに従って進めていくべきことかと考えております。