あれは、九四年一月二十八日、深夜ですね、土井たか子議長のあっせんで、細川護煕当時総理と河野洋平当時自民党総裁が土壇場で合意したんですよ。それまでの経緯は経緯としてあったけれども、土壇場で合意したんですよ。
ですから、そのときいなかった石破さんが論ずる資格は私はないと思いますし、一番信憑性のある証言は、合意の当事者である河野当時の総裁なんですよ。それを後輩たる石破さんや皆さんが言下に否定するというのは、私は信じられない思いですけれども。
私も、実は生き証人の一人だと自負をしております。
私は、海部、宮沢内閣に通産省から出向しまして、海部総理、宮沢総理の施政方針演説等の総理演説の下書きを一人で書いておりました。御案内のように、海部総理がお辞めになったのも、宮沢総理がお辞めになったのも、この政治改革をめぐることが原因でお辞めになった。事ほどさように、国政の最重要課題が政治倫理、政治資金の問題だったんですよ。ですから、私も、一人で演説を書くわけですから、もちろん総理や官房長官と読会をやりますけれども、つぶさに追っておりましたし。
それから、今、小泉さんが指摘された五年後見直す、政党への寄附は。その五年の間の二年七か月は橋本政権ですから、橋本政権、そこに私は政治担当総理秘書官としておりまして、当時、三党首会談というのを随時開いておりました。
今日は、私は総理秘書官ですから重要な会議のメモは克明に取っておりますので、読み上げさせていただきますから。
九七年九月二十四日。九月二十四日は、このときといえば、ロッキード事件で有罪となった方を閣僚に入れて、本当に橋本総理が謝罪をした。政治倫理や政治資金に厳しい目が国民から向けられたときですよ。そのときに、九月二十四日十三時より三党首会談。土井党首、企業・団体献金の議論は尽くされている、国会前にけじめをつけたい、五年後禁止の前倒しも可能じゃないか。総理、今から議論しようと言っている、アメリカのＰＡＣのような制度を検討してもいい。土井党首、五年たったら禁止は決めてある、再確認するだけでは駄目だ。こういった議論があって、結論は、平成十一年に政党への企業・団体献金が禁止されることに鑑み、その方途の検討に緊急に着手し、結論を得ると。これは、私がそのままメモにした、記録にしたものをそのまま読ませていただきました。
その後、残念ながら、社民党、さきがけさんが連立を離脱しました。私はそのときの最後の橋本総裁の言葉を今でも覚えていますけれども、企業・団体献金は禁止は無理なんだと。なぜなら、橋本事務所にも聞いてみた、自民党の皆さんにも聞いてみた、企業・団体献金がなければ事務所が運営できないんだ、その一点なんですよ。
今、皆さん方が言い募っている、企業にも政治活動の自由がある、寄附の自由があるだとか、企業献金が悪で個人献金はいいなんていう議論なんというものは全て、九四年一月二十八日深夜、そうした議論は全てのみ込んだ上で、五年後は企業・団体献金は廃止なんだということを決めた、そのことを河野総裁がおっしゃっているんですよ。
しかし、そのことを石破総理が言下に否定され、さきの記者会見で鈴木総務会長までが、それは河野当時総裁の思い入れだ、思い入れが独り歩きしているような気がしてならないとまで言っている。ここまで御党の大先輩である当事者の総裁の言を否定する、乖離があるのなら、委員長、これは、ここの委員会で、当時の河野洋平総裁に来ていただいて、ここでお話をしていただくしかないと思っていますから、是非、参考人招致をよろしくお願い申し上げます。
200
渡辺周(立憲)
速やかに理事会で協議いたします。
この発言のページ
201
江田憲司(立憲)
ありがとうございます。速やかにお願いしたいと思います。
そして、最後、予算委員会の石破総理の答弁で驚くべき答弁がですね。九四年、政党助成法成立時に、政党助成金を導入する代わりに企業・団体献金は廃止の方向になったという事実はない、そんな意識を持った者は少なくとも自民党にはいなかった、そんな意識を持った人は少なくとも自民党にはいなかったと。皆さん、当時いらっしゃらない方ばかりなんですけれども、これを聞いておかしいと思われませんでしたか。
石破さんは当時離党していたんですよ、自民党を。私ははっきり覚えているんですよ。九三年暮れに自民党を離党されて、再度入党…
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202
小泉進次郎(自民)
先生の御指摘、第八次選挙制度審議会、いわゆる八次審の答申に沿って議論がなされたものと承知していますが、平成二年の第八次答申では、選挙制度の改革及び公的助成制度の導入と相まって、団体の寄附は、政党に対するものに限ることが適当であると述べており、企業・団体献金を全面的に禁止せよとは述べていません。
そして、政党中心の資金調達を志向する八次審の答申及び与野党協議の結果を踏まえ平成六年の政治資金規正法の改正が行われましたが、資金管理団体に対する企業・団体献金については禁止する措置を講ずる旨の規定が設けられた一方で、政党、政治資金団体に対する寄附の在り方について…
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- （上の発言）
203江田憲司(立憲)
あれは、九四年一月二十八日、深夜ですね、土井たか子議長のあっせんで、細川護煕当時総理と河野洋平当時自民党総裁が土壇場で合意したんですよ。それまでの経緯は経緯としてあったけれども、土壇場で合意したんですよ。
ですから、そのときいなかった石破さんが論ずる資格は私はないと思いますし、一番信憑性のある証言は、合意の当事者である河野当時の総裁なんですよ。それを後輩たる石破さんや皆さんが言下に否定するというのは、私は信じられない思いですけれども。
私も、実は生き証人の一人だと自負をしております。
私は、海部、宮沢内閣に通産省から出向しまして、海部総理、宮沢総理の施政方針演説等の総理演説の下書きを一人で書いておりました。御案内のように、海部総理がお辞めになったのも、宮沢総理がお辞めになったのも、この政治改革をめぐることが原因でお辞めになった。事ほどさように、国政の最重要課題が政治倫理、政治資金の問題だったんですよ。ですから、私も、一人で演説を書くわけですから、もちろん総理や官房長官と読会をやりますけれども、つぶさに追っておりましたし。
それから、今、小泉さんが指摘された五年後見直す、政党への寄附は。その五年の間の二年七か月は橋本政権ですから、橋本政権、そこに私は政治担当総理秘書官としておりまして、当時、三党首会談というのを随時開いておりました。
今日は、私は総理秘書官ですから重要な会議のメモは克明に取っておりますので、読み上げさせていただきますから。
九七年九月二十四日。九月二十四日は、このときといえば、ロッキード事件で有罪となった方を閣僚に入れて、本当に橋本総理が謝罪をした。政治倫理や政治資金に厳しい目が国民から向けられたときですよ。そのときに、九月二十四日十三時より三党首会談。土井党首、企業・団体献金の議論は尽くされている、国会前にけじめをつけたい、五年後禁止の前倒しも可能じゃないか。総理、今から議論しようと言っている、アメリカのＰＡＣのような制度を検討してもいい。土井党首、五年たったら禁止は決めてある、再確認するだけでは駄目だ。こういった議論があって、結論は、平成十一年に政党への企業・団体献金が禁止されることに鑑み、その方途の検討に緊急に着手し、結論を得ると。これは、私がそのままメモにした、記録にしたものをそのまま読ませていただきました。
その後、残念ながら、社民党、さきがけさんが連立を離脱しました。私はそのときの最後の橋本総裁の言葉を今でも覚えていますけれども、企業・団体献金は禁止は無理なんだと。なぜなら、橋本事務所にも聞いてみた、自民党の皆さんにも聞いてみた、企業・団体献金がなければ事務所が運営できないんだ、その一点なんですよ。
今、皆さん方が言い募っている、企業にも政治活動の自由がある、寄附の自由があるだとか、企業献金が悪で個人献金はいいなんていう議論なんというものは全て、九四年一月二十八日深夜、そうした議論は全てのみ込んだ上で、五年後は企業・団体献金は廃止なんだということを決めた、そのことを河野総裁がおっしゃっているんですよ。
しかし、そのことを石破総理が言下に否定され、さきの記者会見で鈴木総務会長までが、それは河野当時総裁の思い入れだ、思い入れが独り歩きしているような気がしてならないとまで言っている。ここまで御党の大先輩である当事者の総裁の言を否定する、乖離があるのなら、委員長、これは、ここの委員会で、当時の河野洋平総裁に来ていただいて、ここでお話をしていただくしかないと思っていますから、是非、参考人招致をよろしくお願い申し上げます。
204渡辺周(立憲)
ただいまの件についても、速やかに理事会にて協議をいたします。
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205江田憲司(立憲)
それでは、政策活動費ですが、二月の予算委員会でも、岸田総理に私はこれには三つの闇があると申し上げました。
昨年十二月のテレビ番組で石破さんは自分の幹事長時代を振り返って、選挙の陣中見舞いに使った、国会対策に使ったと明言されていますね。選挙の陣中見舞いに使ったとすれば、これは裏金で領収書の要らないお金ですから、まず一つ目の闇は脱税。二つ目は、選挙後、収支報告を出しますけれども、それは不記載ですから、選挙収支報告の不記載罪。三つ目は、皆さんも御承知のとおり、衆議院であれば十二日間、法定上限費用は決まっているんですよ、ここにこの政策活動費を百万でも二百万でも…
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206
長谷川淳二(自民)
お答えいたします。
安全・外交秘密関連支出の具体例でございますが、公開、公表されることにより国の安全・外交上の秘密その他の国の重大な利益を害するおそれがある支出でございます。
具体的に想定されるものとしては、いわゆる議員外交、議連活動等を通じた議員外交において機微な外交交渉などを行い、面会の事実を明らかにすることができない場合には、面会の相手方や面会の日、場所が公にならないようにする必要があると考えております。
なお、これらの公表方法に工夫が必要な支出については、国会に置かれた政治資金委員会が中立的な立場から厳格に監査を行いまして、その適正を担保す…
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