私も、二年生議員でございますけれども、ささやかなパーティーをさせていただいています。私の政策を訴え、また、国政報告をする。まさに、私としては事業収入として企業、団体の皆様にも浄財をいただいております。
やはり、同じ事業収入なのに違うと。恐らく、政治資金パーティーの購入というのは寄附性が強いんじゃないかというような意識もあるのかもしれません。ただ、寄附性が強いのであれば、政治資金パーティーそのものを禁止をして、個人献金に一本化するというのが筋が通っているんじゃないかと思います。そのところだけは指摘をさせていただきたいと思います。
最後に、政策活動費の廃止について、済みません、時間が少ないので、渡し切りによる支出禁止の対象でございます。
先ほど来議論がありますように、私どもは、今般の渡し切り経費の支出禁止の対象は、政党及び国会関係政治団体としています。一千万円以上のいわゆる資金移動があるその他政治団体もみなし国会議員関係団体として位置づけておりますが、それは小泉答弁者からも話がありましたように、今般の政治資金に関する問題に対する対処を踏まえということでございます。
一方で、政治団体全体に広げれば、五万ある政治団体における役職員、構成員に全て、最終支出先の領収書を徴収して、精算の上、実費を払うということを直ちに義務づけるということになります。
実態も踏まえ、また実効性も踏まえ、また、政治資金規正法の趣旨は、公開がまず第一でございます。そのことを考えると、その他団体と国会議員関係団体、収支の公開の基準も違います。まずは、そうした公開の在り方あるいは実効性の在り方、こういったことを慎重に考える必要があるんじゃないか、政治団体まで一律に広げることについてそのように考えますが、御答弁をお願いします。
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大串博志(立憲)
政党によって様々な収入の道があられるというのは、私も見て取って分かります。
その上で、今私たちに課せられている課題は、自民党の皆さんのいわゆる裏金問題を経て、いかにして政治の信頼を取り戻すかということではなかったでしょうか。その過程において、この裏金問題でも問題になったのは、いわゆる自民党派閥のパーティー券の問題です。そういったことを見るに、国民の皆さんの信頼をいかに回復していくかというときに、このパーティー券をどうするかという問題は喫緊の課題ではないかというふうに思います。
事業収入をどう取り扱うかということに関して言えば、もしそれが国民の皆さんの…
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長谷川淳二(自民)
同じ事業収入でありながら、政治資金パーティーに関して、なぜ企業や団体が購入できないのかを、根拠を教えていただきたいと思います。
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大串博志(立憲)
御党の裏金問題を経て、それだけパーティーという問題に国民の疑念の目が寄せられているからです。
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- (上の発言)
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長谷川淳二(自民)
私も、二年生議員でございますけれども、ささやかなパーティーをさせていただいています。私の政策を訴え、また、国政報告をする。まさに、私としては事業収入として企業、団体の皆様にも浄財をいただいております。
やはり、同じ事業収入なのに違うと。恐らく、政治資金パーティーの購入というのは寄附性が強いんじゃないかというような意識もあるのかもしれません。ただ、寄附性が強いのであれば、政治資金パーティーそのものを禁止をして、個人献金に一本化するというのが筋が通っているんじゃないかと思います。そのところだけは指摘をさせていただきたいと思います。
最後に、政策活動費の廃止について、済みません、時間が少ないので、渡し切りによる支出禁止の対象でございます。
先ほど来議論がありますように、私どもは、今般の渡し切り経費の支出禁止の対象は、政党及び国会関係政治団体としています。一千万円以上のいわゆる資金移動があるその他政治団体もみなし国会議員関係団体として位置づけておりますが、それは小泉答弁者からも話がありましたように、今般の政治資金に関する問題に対する対処を踏まえということでございます。
一方で、政治団体全体に広げれば、五万ある政治団体における役職員、構成員に全て、最終支出先の領収書を徴収して、精算の上、実費を払うということを直ちに義務づけるということになります。
実態も踏まえ、また実効性も踏まえ、また、政治資金規正法の趣旨は、公開がまず第一でございます。そのことを考えると、その他団体と国会議員関係団体、収支の公開の基準も違います。まずは、そうした公開の在り方あるいは実効性の在り方、こういったことを慎重に考える必要があるんじゃないか、政治団体まで一律に広げることについてそのように考えますが、御答弁をお願いします。
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大串博志(立憲)
今、いみじくも言われましたけれども、政治資金規正法の根本理念は、公開をすることによって国民の皆さんに見ていただいて、間違ったことがないようにしていこう、こういうことだと思います。公開が原則、これが本当に原則だと思います。
そういったことからすると、そもそも、いわゆる政策活動費みたいなものがあるのがおかしいわけでございまして、それをなくしていこうというのは、元々の政治資金規正法の考えに全く合致するものではないかなというふうにいたしますものですから、全政治団体というふうにさせていただいています。
加えて、御党の案であると、政党と国会議員関係政治団体に限ら…
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渡辺周(立憲)
質疑時間がもう過ぎておりますので、簡潔な御答弁をお願いします。
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大串博志(立憲)
そういったことも踏まえると、政治団体としてきちんと全体を網をかぶせた方がいいと思っております。
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