同じ事業収入でありながら、政治資金パーティーに関して、なぜ企業や団体が購入できないのかを、根拠を教えていただきたいと思います。
長谷川淳二 (自由民主党)
2024年12月12日・第216回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 183 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 323 発言）
前後のやりとり
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大串博志(立憲)さきの選挙の公約においても、パーティーの禁止というのは掲げてございます。もとよりその考え方は変えておりませんが、今、国会でのほかの野党の皆さんとのお話合いを通じて考えるに、どうやって物事を一歩進めていくかというふうに考えました。
そのときには、私たちが気づいたのは、企業、団体によるパーティー券の購入禁止の方をまず一歩進めるというのが、一歩進めるにおいては有効なのではないかという判断に基づいて、元々の考え方は変えておりませんけれども、まず一歩をということで、今回の法律提案に至ったわけでございます。
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長谷川淳二(自民)まず一歩をということでございますけれども、政治資金パーティーを第一歩としても容認した上で、今度は企業、団体のパーティー券購入を全面禁止するということでございますけれども、この理由は何か、お伺いしたいと思います。
政治資金パーティーの開催収入も、政党機関紙の発行収入も、同じ事業収入でございます。政党機関紙は企業、団体が購入できて、政治資金パーティーは企業、団体が購入できなくなる。同じ事業収入でありながら、そごが生じる理由をお伺いしたいと思います。
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大串博志(立憲)政党によって様々な収入の道があられるというのは、私も見て取って分かります。 その上で、今私たちに課せられている課題は、自民党の皆さんのいわゆる裏金問題を経て、いかにして政治の信頼を取り戻すかということではなかったでしょうか。その過程において、この裏金問題でも問題になったのは、いわゆる自民党派閥のパーティー券の問題です。そういったことを見るに、国民の皆さんの信頼をいかに回復していくかというときに、このパーティー券をどうするかという問題は喫緊の課題ではないかというふうに思います。 事業収入をどう取り扱うかということに関して言えば、もしそれが国民の皆さんの…
- （上の発言）
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長谷川淳二(自民)同じ事業収入でありながら、政治資金パーティーに関して、なぜ企業や団体が購入できないのかを、根拠を教えていただきたいと思います。
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大串博志(立憲)御党の裏金問題を経て、それだけパーティーという問題に国民の疑念の目が寄せられているからです。
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長谷川淳二(自民)私も、二年生議員でございますけれども、ささやかなパーティーをさせていただいています。私の政策を訴え、また、国政報告をする。まさに、私としては事業収入として企業、団体の皆様にも浄財をいただいております。 やはり、同じ事業収入なのに違うと。恐らく、政治資金パーティーの購入というのは寄附性が強いんじゃないかというような意識もあるのかもしれません。ただ、寄附性が強いのであれば、政治資金パーティーそのものを禁止をして、個人献金に一本化するというのが筋が通っているんじゃないかと思います。そのところだけは指摘をさせていただきたいと思います。 最後に、政策活動費の廃…
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大串博志(立憲)今、いみじくも言われましたけれども、政治資金規正法の根本理念は、公開をすることによって国民の皆さんに見ていただいて、間違ったことがないようにしていこう、こういうことだと思います。公開が原則、これが本当に原則だと思います。 そういったことからすると、そもそも、いわゆる政策活動費みたいなものがあるのがおかしいわけでございまして、それをなくしていこうというのは、元々の政治資金規正法の考えに全く合致するものではないかなというふうにいたしますものですから、全政治団体というふうにさせていただいています。 加えて、御党の案であると、政党と国会議員関係政治団体に限ら…