それでは、私は、企業・団体献金と憲法の関係についてお伺いします。
石破総理は、十二月十日の予算委員会での答弁で、八幡製鉄所政治献金事件判例を示して、企業献金を禁止することは憲法違反、企業、団体の献金を禁ずるということは、私は少なくとも憲法二十一条には抵触すると思っておると答弁いたしました。その後答弁を修正しておりますが、重要な問題ですので、企業献金を禁止する立法の合憲性について、法制局、自民党、維新、国民さんに見解をお伺いいたします。
また、これと同じようで異なる問題に、我が立憲民主党提出の政治資金規正法改正案の政治団体の政治活動に対する寄附を可能とする条項についての問題がございます。自民党の方々はこれを抜け道として批判しておられますが、本来、営利を目的としている企業と、そもそも特定の政治的目的のために集まっている政治団体とでは、その趣旨が異なります。
例えば、私を応援してくださる方が集まって米山隆一後援会をつくった場合に、その米山隆一後援会は、当然、私の活動を応援する様々な自由があり、その中には私に寄附する自由も入るんだと思いますし、個々人なら寄附ができるのに団体になったらできないというのは矛盾だと思います。
そういう政治団体の活動を全面的に否定することが憲法上許されるのか、また、もしそういうことを許したら、政党活動もまた全面的に禁止することが許されることになってしまうと思いますので、それは、表現の自由、結社の自由を定める憲法二十一条に抵触する可能性があるかと思います。これも同じく法制局、自民党、維新、国民さんの御見解を伺います。
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寺田稔(自民)
質問の機会をありがとうございます。
今申し述べたとおり、当憲法審査会においては、二回連続、集中討議の形で、国民投票における諸問題、とりわけＳＮＳ、ネットの利用について議論がなされ、表現の自由、名誉毀損、情報アクセス権、あるいはまた人権侵害等、多くの論点、また様々な困難な問題が内包していることも議論されたところであります。また、最近の各種選挙を見ても、ネット選挙解禁以来、ＳＮＳが大いに活用されていますが、必ずしもプラス面だけ生じていないことは御承知のとおりでございます。
また、このネットの問題は、誹謗中傷、人権侵害、偽・誤情報、フェイクニュース対応とい…
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武正公一(立憲)
先ほども申し上げましたように、法施行後三年というような見直しの、本来の九月十八日も過ぎておりますので、最優先で取り組むべき課題というふうに考えております。
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浜地雅一(公明)
私は、要は、国会議員の任期延長を含む中身の問題と、あと、広報協議会はまだ規則が決まっていないという問題がございますので、これをどうするかなんですが、私個人としては、まずはやはり、今、任期延長、ここまで進んでおりますので、条文化作業をしっかりと進めていただいて、それである程度議題が決まってくる、その中においていよいよ改憲発議というものが現実味になってくるわけでございますので、その後早急に、広報協議会の在り方も含めて整えるということも一つの考えではないかというふうに思っております。
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- （上の発言）
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米山隆一(立憲)
それでは、私は、企業・団体献金と憲法の関係についてお伺いします。
石破総理は、十二月十日の予算委員会での答弁で、八幡製鉄所政治献金事件判例を示して、企業献金を禁止することは憲法違反、企業、団体の献金を禁ずるということは、私は少なくとも憲法二十一条には抵触すると思っておると答弁いたしました。その後答弁を修正しておりますが、重要な問題ですので、企業献金を禁止する立法の合憲性について、法制局、自民党、維新、国民さんに見解をお伺いいたします。
また、これと同じようで異なる問題に、我が立憲民主党提出の政治資金規正法改正案の政治団体の政治活動に対する寄附を可能とする条項についての問題がございます。自民党の方々はこれを抜け道として批判しておられますが、本来、営利を目的としている企業と、そもそも特定の政治的目的のために集まっている政治団体とでは、その趣旨が異なります。
例えば、私を応援してくださる方が集まって米山隆一後援会をつくった場合に、その米山隆一後援会は、当然、私の活動を応援する様々な自由があり、その中には私に寄附する自由も入るんだと思いますし、個々人なら寄附ができるのに団体になったらできないというのは矛盾だと思います。
そういう政治団体の活動を全面的に否定することが憲法上許されるのか、また、もしそういうことを許したら、政党活動もまた全面的に禁止することが許されることになってしまうと思いますので、それは、表現の自由、結社の自由を定める憲法二十一条に抵触する可能性があるかと思います。これも同じく法制局、自民党、維新、国民さんの御見解を伺います。
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枝野幸男(立憲)
それでは、今後の進め方に関わる観点から、まず、橘法制局長から、答弁できる範囲で答弁をお願いします。
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49橘橘幸信衆議院法制局長
米山先生、御質問、どうもありがとうございます。
一般的な問題ではなく個別具体的な問題ではありますが、枝野会長からの御指示でございますので、お答えできる範囲内で御答弁させていただきます。
あらかじめ申し上げなくてはいけないのは、私ども衆議院法制局は、与党、野党を問わずに、先生方から頂戴した御依頼に基づいて、徹頭徹尾、その会派の先生方のお立場に立って条文案を立案させていただくという国会の補佐機関でございます。法制専門職として、当然にその前提として、憲法問題を始めとする法解釈に関しては先生方に御助言申し上げることはございますけれども、それも、あくまでも各会…
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山下貴司(自民)
まず御指摘したいのは、八幡製鉄所事件では、これは最高裁のサイトに出ているんですが、「憲法三章に定める国民の権利および義務の各条項は、性質上可能なかぎり、内国の法人にも適用されるものであるから、会社は、公共の福祉に反しないかぎり、政治的行為の自由の一環として、政党に対する政治資金の寄附の自由を有する。」と最高裁が明言しているところであります。
したがって、こうした憲法上の権利について一切の禁止が許されるのかどうかということに関しまして、石破総理が抵触のおそれがあると言うのは、これは正しいことであろうと思います。
ちなみに、アメリカの憲法判断では、スーパ…
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