武正公一 (立憲民主党)

2024年12月19日・第216回国会 衆議院 憲法審査会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 45 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 56 発言）

前後のやりとり

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• 42武正公一(立憲)

  先ほども申し述べましたが、立憲民主党は、ファクトチェックを行う民間団体等と連携をしていくんだと、先ほどは広報協議会についてということを申し述べましたが、こうしたフェイク情報の流布に対応するためにはそうした連携が必要であるということを申し述べております。

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• 43枝野幸男(立憲)

  間もなく予定された時間になりますが、今三人の方から札が立っておりますので、このお三方の質問までやらせていただきたい。若干延びるかもしれませんが、御了解ください。

  札を立てていらっしゃる方と御答弁の方は、できるだけ手短にお願いをいたします。

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• 44寺田稔(自民)

  質問の機会をありがとうございます。 今申し述べたとおり、当憲法審査会においては、二回連続、集中討議の形で、国民投票における諸問題、とりわけＳＮＳ、ネットの利用について議論がなされ、表現の自由、名誉毀損、情報アクセス権、あるいはまた人権侵害等、多くの論点、また様々な困難な問題が内包していることも議論されたところであります。また、最近の各種選挙を見ても、ネット選挙解禁以来、ＳＮＳが大いに活用されていますが、必ずしもプラス面だけ生じていないことは御承知のとおりでございます。 また、このネットの問題は、誹謗中傷、人権侵害、偽・誤情報、フェイクニュース対応とい…

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• （上の発言）

  45武正公一(立憲)

  先ほども申し上げましたように、法施行後三年というような見直しの、本来の九月十八日も過ぎておりますので、最優先で取り組むべき課題というふうに考えております。

• 46浜地雅一(公明)

  私は、要は、国会議員の任期延長を含む中身の問題と、あと、広報協議会はまだ規則が決まっていないという問題がございますので、これをどうするかなんですが、私個人としては、まずはやはり、今、任期延長、ここまで進んでおりますので、条文化作業をしっかりと進めていただいて、それである程度議題が決まってくる、その中においていよいよ改憲発議というものが現実味になってくるわけでございますので、その後早急に、広報協議会の在り方も含めて整えるということも一つの考えではないかというふうに思っております。

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• 47米山隆一(立憲)

  それでは、私は、企業・団体献金と憲法の関係についてお伺いします。 石破総理は、十二月十日の予算委員会での答弁で、八幡製鉄所政治献金事件判例を示して、企業献金を禁止することは憲法違反、企業、団体の献金を禁ずるということは、私は少なくとも憲法二十一条には抵触すると思っておると答弁いたしました。その後答弁を修正しておりますが、重要な問題ですので、企業献金を禁止する立法の合憲性について、法制局、自民党、維新、国民さんに見解をお伺いいたします。 また、これと同じようで異なる問題に、我が立憲民主党提出の政治資金規正法改正案の政治団体の政治活動に対する寄附を可能と…

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• 48枝野幸男(立憲)

  それでは、今後の進め方に関わる観点から、まず、橘法制局長から、答弁できる範囲で答弁をお願いします。

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