お答えいたします。
経済産業省といたしまして、事業承継につきましては、四十七都道府県に設置している事業承継・引継ぎ支援センターを中心とした相談対応などのワンストップ支援、また、事業承継税制の特例措置による、株式等の相続時、贈与時の税負担の猶予といった、総合的な支援策を講じてきているところでございます。
これに加えまして、足下におきましては、人手不足の深刻化や賃上げの必要性を背景といたしまして、事業承継やＭアンドＡを契機として、新事業展開による経営革新など、生産性向上を図ることが一層重要になっておると認識しております。
このため、令和六年度補正予算の事業承継・ＭアンドＡ補助金において、ＭアンドＡの専門家活用費用等を支援する既存の措置に加えまして、事業承継促進枠を設けまして、より早期の事業承継を促すべく、事業承継を予定している中小企業等への設備投資などの費用を支援することといたしております。
加えまして、ＭアンドＡの実施後の成長の実現に必要となる経営統合の取組、ＰＭＩ、ポスト・マージャー・インテグレーションも重要でございまして、これも、新たにＰＭＩ推進枠を設けまして、ＰＭＩに当たっての専門家活用や設備投資の費用を支援することともしております。
引き続き、中小企業を支援する地域金融機関、商工団体等のほか、新聞、ウェブ媒体等の多様なメディアを通じまして各種施策の周知、広報に取り組み、更なる円滑化、事業承継、ＭアンドＡを契機とした経営革新の実現を後押ししてまいる所存でございます。
72東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
やはり、何度でも無料ということを更に周知していかないといけないなというふうに改めて痛感いたしました。
また、最後、企業の出口について二つ御質問させてください。まず、スタートアップと事業承継についてです。
企業が生まれてから、上場、承継、売却、最終的には廃業という形がありますけれども、様々な支援がある中で、スタートアップの支援、起業した後の出口が、今どのような出口に向けて、上場若しくは売却とあると思うんですが、そのスタートアップ支援の施策について是非お聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
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73菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
今委員の方から、スタートアップ支援、そしてまた出口を見据えてという御指摘がございました。
昨今、今るる御審議ありました中小企業の中でも、例えばスタートアップについても、若い世代を中心に非常に関心が高まっております。近年、ＩＴのスタートアップに加えまして、宇宙だとかＡＩだとか、いわゆる先端技術、ディープテックと言われるようなものでありますとか、あとは、委員のいろいろと事業をやられている介護の分野、こういった社会課題への解決というところへ取り組むスタートアップも多く存在してございます。こうしたスタートアップが上場や買収といった出口を見据えていくためには、様…
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74東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
続いて、スタートアップではなくて、次は事業承継についてお伺いさせていただきたいと思います。
一万者から二万者が事業承継できずに廃業する事例があると聞いておりますので、その辺りについての支援策を教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
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- （上の発言）
75山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
経済産業省といたしまして、事業承継につきましては、四十七都道府県に設置している事業承継・引継ぎ支援センターを中心とした相談対応などのワンストップ支援、また、事業承継税制の特例措置による、株式等の相続時、贈与時の税負担の猶予といった、総合的な支援策を講じてきているところでございます。
これに加えまして、足下におきましては、人手不足の深刻化や賃上げの必要性を背景といたしまして、事業承継やＭアンドＡを契機として、新事業展開による経営革新など、生産性向上を図ることが一層重要になっておると認識しております。
このため、令和六年度補正予算の事業承継・ＭアンドＡ補助金において、ＭアンドＡの専門家活用費用等を支援する既存の措置に加えまして、事業承継促進枠を設けまして、より早期の事業承継を促すべく、事業承継を予定している中小企業等への設備投資などの費用を支援することといたしております。
加えまして、ＭアンドＡの実施後の成長の実現に必要となる経営統合の取組、ＰＭＩ、ポスト・マージャー・インテグレーションも重要でございまして、これも、新たにＰＭＩ推進枠を設けまして、ＰＭＩに当たっての専門家活用や設備投資の費用を支援することともしております。
引き続き、中小企業を支援する地域金融機関、商工団体等のほか、新聞、ウェブ媒体等の多様なメディアを通じまして各種施策の周知、広報に取り組み、更なる円滑化、事業承継、ＭアンドＡを契機とした経営革新の実現を後押ししてまいる所存でございます。
76東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
事業承継、本当に大事な問題だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
最後に、ヘルスケア産業について少しだけお伺いさせてください。
ヘルスケア産業は、健康情報、いわゆるＰＨＲなど、情報の集積、分析で、介護予防など、私も理学療法士として介護に携わっておりますので、そのことについて厚労省とも連携して是非進めていきたいと思っております。そこから、これからどのように進めていくのか御答弁いただければと思います。最後にお願いいたします。
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77南南亮経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
お答え申し上げます。
先生御指摘のとおりですが、経済産業省で、個人の健康医療情報でありますＰＨＲ、これを利活用しまして、個々人に最適化されたサービスを提供する、そうしたものを推進する取組を行っているところでございます。
具体的には、国民が自らのニーズに応じまして安全、安心にＰＨＲサービスを利用できるよう、関係省庁や民間事業者団体と連携しまして、データの標準化などを進めております。
私たちも、まさに先生御指摘のとおりでありますが、厚生労働省とも密に連携しまして、このＰＨＲの活用を推進し、国民の健康寿命の延伸に貢献してまいりたいと思っているところでござ…
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78東東克哉(立憲)
ありがとうございました。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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