今委員の方から、スタートアップ支援、そしてまた出口を見据えてという御指摘がございました。
昨今、今るる御審議ありました中小企業の中でも、例えばスタートアップについても、若い世代を中心に非常に関心が高まっております。近年、ＩＴのスタートアップに加えまして、宇宙だとかＡＩだとか、いわゆる先端技術、ディープテックと言われるようなものでありますとか、あとは、委員のいろいろと事業をやられている介護の分野、こういった社会課題への解決というところへ取り組むスタートアップも多く存在してございます。こうしたスタートアップが上場や買収といった出口を見据えていくためには、様々な主体による支援が必要だというふうに考えております。
二年前、二〇二二年にスタートアップ育成五か年計画ということを政府でも策定いたしまして、経済産業省もそれに沿って取組を進めているところでございます。
先ほど中小企業庁の方から中小企業の支援についてのお話もございましたが、例えば、スタートアップ、これは技術開発から、まさに設備を造って商品を量産していく、こういったところまで非常に大事なわけですが、どうしても手前の最初の技術支援ばかりに注視されてしまうので、今般の様々な国会の御審議も経て、補正予算の御議論もいただいたというふうに承知していますが、ＮＥＤＯによりまして、ＮＥＤＯというのは、いろいろな支援をする、中小企業には中小機構があるわけですけれども、ＮＥＤＯだとか、まあ中小機構もやっていただいているんですが、ＮＥＤＯによる、研究開発から設備投資のところまで一気に通貫をして、一気通貫で支援するというような資金面での工夫もしております。
また、地方のイノベーションの創出、こういった観点でも、例えば、大学発のスタートアップというのは地方ですごく増えておりまして、東京以外のところでの大学、地方での大学のスタートアップというのが非常に増えているということも認識しております。委員の御専門であります医療産業分野のような、こういったところについても、地域の強みを生かしたスタートアップ支援をやってございます。
出口を見据えてというところにつきましては、今、買収、ＭＡというお話もありましたが、買収のところは若干、日本はアメリカと比べても非常に少のうございまして、ここの厚みをどう増していくか、ここは、先ほど大臣の方から地域金融機関というお話もありましたが、そういったところの支援もいただきまして進めていきたいというふうに思ってございます。
70東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
私も、先ほど大臣が言われましたように、周知の問題が非常にこれから大事になってくるだろうなというふうに感じております。
周知に続いてなんですが、二つ目の質問に移らせていただきます。
中小企業の経営支援、周知のところも関連しての御質問になりますが、中小企業は、国内の労働人口の約七割をカバーしています。こうしたことから、価格転嫁の課題以外に、直接的な経営支援、その体制を手厚くすることで、雇用の確保、賃上げがしやすい環境を整えていく必要があるというふうに感じています。
先ほど大臣も言われたように、税理士さん若しくは社労士さん、地銀…
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71岡岡田智裕中小企業庁経営支援部長
お答えいたします。
中小企業、小規模事業者は、企業数全体の九九・七％、先生おっしゃるとおり、従業員数の七割、付加価値の過半を占めている日本経済の屋台骨でございます。地域経済を支える重要な存在だと認識をしてございます。
一方で、人手不足や物価高、金利上昇など、様々な経営課題に直面している状況でございます。このように、刻々と変化する経営環境において、経営者単独で対応するというのは容易ではないというふうに感じております。したがいまして、経営者に寄り添った経営支援というのは非常に重要であるというふうに承知しております。
そのため、中企庁といたしましては、全…
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72東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
やはり、何度でも無料ということを更に周知していかないといけないなというふうに改めて痛感いたしました。
また、最後、企業の出口について二つ御質問させてください。まず、スタートアップと事業承継についてです。
企業が生まれてから、上場、承継、売却、最終的には廃業という形がありますけれども、様々な支援がある中で、スタートアップの支援、起業した後の出口が、今どのような出口に向けて、上場若しくは売却とあると思うんですが、そのスタートアップ支援の施策について是非お聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
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- （上の発言）
73菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
今委員の方から、スタートアップ支援、そしてまた出口を見据えてという御指摘がございました。
昨今、今るる御審議ありました中小企業の中でも、例えばスタートアップについても、若い世代を中心に非常に関心が高まっております。近年、ＩＴのスタートアップに加えまして、宇宙だとかＡＩだとか、いわゆる先端技術、ディープテックと言われるようなものでありますとか、あとは、委員のいろいろと事業をやられている介護の分野、こういった社会課題への解決というところへ取り組むスタートアップも多く存在してございます。こうしたスタートアップが上場や買収といった出口を見据えていくためには、様々な主体による支援が必要だというふうに考えております。
二年前、二〇二二年にスタートアップ育成五か年計画ということを政府でも策定いたしまして、経済産業省もそれに沿って取組を進めているところでございます。
先ほど中小企業庁の方から中小企業の支援についてのお話もございましたが、例えば、スタートアップ、これは技術開発から、まさに設備を造って商品を量産していく、こういったところまで非常に大事なわけですが、どうしても手前の最初の技術支援ばかりに注視されてしまうので、今般の様々な国会の御審議も経て、補正予算の御議論もいただいたというふうに承知していますが、ＮＥＤＯによりまして、ＮＥＤＯというのは、いろいろな支援をする、中小企業には中小機構があるわけですけれども、ＮＥＤＯだとか、まあ中小機構もやっていただいているんですが、ＮＥＤＯによる、研究開発から設備投資のところまで一気に通貫をして、一気通貫で支援するというような資金面での工夫もしております。
また、地方のイノベーションの創出、こういった観点でも、例えば、大学発のスタートアップというのは地方ですごく増えておりまして、東京以外のところでの大学、地方での大学のスタートアップというのが非常に増えているということも認識しております。委員の御専門であります医療産業分野のような、こういったところについても、地域の強みを生かしたスタートアップ支援をやってございます。
出口を見据えてというところにつきましては、今、買収、ＭＡというお話もありましたが、買収のところは若干、日本はアメリカと比べても非常に少のうございまして、ここの厚みをどう増していくか、ここは、先ほど大臣の方から地域金融機関というお話もありましたが、そういったところの支援もいただきまして進めていきたいというふうに思ってございます。
74東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
続いて、スタートアップではなくて、次は事業承継についてお伺いさせていただきたいと思います。
一万者から二万者が事業承継できずに廃業する事例があると聞いておりますので、その辺りについての支援策を教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
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75山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
経済産業省といたしまして、事業承継につきましては、四十七都道府県に設置している事業承継・引継ぎ支援センターを中心とした相談対応などのワンストップ支援、また、事業承継税制の特例措置による、株式等の相続時、贈与時の税負担の猶予といった、総合的な支援策を講じてきているところでございます。
これに加えまして、足下におきましては、人手不足の深刻化や賃上げの必要性を背景といたしまして、事業承継やＭアンドＡを契機として、新事業展開による経営革新など、生産性向上を図ることが一層重要になっておると認識しております。
このため、令和六年度補正予算の…
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76東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
事業承継、本当に大事な問題だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
最後に、ヘルスケア産業について少しだけお伺いさせてください。
ヘルスケア産業は、健康情報、いわゆるＰＨＲなど、情報の集積、分析で、介護予防など、私も理学療法士として介護に携わっておりますので、そのことについて厚労省とも連携して是非進めていきたいと思っております。そこから、これからどのように進めていくのか御答弁いただければと思います。最後にお願いいたします。
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