お答え申し上げます。
先生御指摘のとおりですが、経済産業省で、個人の健康医療情報でありますPHR、これを利活用しまして、個々人に最適化されたサービスを提供する、そうしたものを推進する取組を行っているところでございます。
具体的には、国民が自らのニーズに応じまして安全、安心にPHRサービスを利用できるよう、関係省庁や民間事業者団体と連携しまして、データの標準化などを進めております。
私たちも、まさに先生御指摘のとおりでありますが、厚生労働省とも密に連携しまして、このPHRの活用を推進し、国民の健康寿命の延伸に貢献してまいりたいと思っているところでございます。
以上であります。
74東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
続いて、スタートアップではなくて、次は事業承継についてお伺いさせていただきたいと思います。
一万者から二万者が事業承継できずに廃業する事例があると聞いておりますので、その辺りについての支援策を教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
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75山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
経済産業省といたしまして、事業承継につきましては、四十七都道府県に設置している事業承継・引継ぎ支援センターを中心とした相談対応などのワンストップ支援、また、事業承継税制の特例措置による、株式等の相続時、贈与時の税負担の猶予といった、総合的な支援策を講じてきているところでございます。
これに加えまして、足下におきましては、人手不足の深刻化や賃上げの必要性を背景といたしまして、事業承継やMアンドAを契機として、新事業展開による経営革新など、生産性向上を図ることが一層重要になっておると認識しております。
このため、令和六年度補正予算の…
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76東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
事業承継、本当に大事な問題だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
最後に、ヘルスケア産業について少しだけお伺いさせてください。
ヘルスケア産業は、健康情報、いわゆるPHRなど、情報の集積、分析で、介護予防など、私も理学療法士として介護に携わっておりますので、そのことについて厚労省とも連携して是非進めていきたいと思っております。そこから、これからどのように進めていくのか御答弁いただければと思います。最後にお願いいたします。
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- (上の発言)
77南南亮経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
お答え申し上げます。
先生御指摘のとおりですが、経済産業省で、個人の健康医療情報でありますPHR、これを利活用しまして、個々人に最適化されたサービスを提供する、そうしたものを推進する取組を行っているところでございます。
具体的には、国民が自らのニーズに応じまして安全、安心にPHRサービスを利用できるよう、関係省庁や民間事業者団体と連携しまして、データの標準化などを進めております。
私たちも、まさに先生御指摘のとおりでありますが、厚生労働省とも密に連携しまして、このPHRの活用を推進し、国民の健康寿命の延伸に貢献してまいりたいと思っているところでございます。
以上であります。
78東東克哉(立憲)
ありがとうございました。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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79
宮崎政久(自民)
次に、鈴木岳幸君。
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80鈴鈴木岳幸(立憲)
立憲民主党の鈴木岳幸でございます。
本日、初めての質問でございますので、ちょっと緊張しておりますけれども、よろしくお願いいたします。
それでは、大臣の所信に対しましての質問をさせていただきます。
大臣の所信の中では、日本の経済には明るい兆しが現れている一方で足下の物価高により消費が力強さを欠いているとのお話がありました。まさしく私も同じように感じております。その要因は、何といっても、この物すごい物価高が続いている中で収入がなかなか上がってこないということが要因の一つにあるのではないかと思っております。
特に地方に暮らしておりますと、私は静岡県の藤…
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