次に、鈴木岳幸君。
宮崎政久 (自由民主党)
2024年12月18日・第216回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 79 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 244 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。
事業承継、本当に大事な問題だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
最後に、ヘルスケア産業について少しだけお伺いさせてください。
ヘルスケア産業は、健康情報、いわゆるＰＨＲなど、情報の集積、分析で、介護予防など、私も理学療法士として介護に携わっておりますので、そのことについて厚労省とも連携して是非進めていきたいと思っております。そこから、これからどのように進めていくのか御答弁いただければと思います。最後にお願いいたします。
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりですが、経済産業省で、個人の健康医療情報でありますＰＨＲ、これを利活用しまして、個々人に最適化されたサービスを提供する、そうしたものを推進する取組を行っているところでございます。 具体的には、国民が自らのニーズに応じまして安全、安心にＰＨＲサービスを利用できるよう、関係省庁や民間事業者団体と連携しまして、データの標準化などを進めております。 私たちも、まさに先生御指摘のとおりでありますが、厚生労働省とも密に連携しまして、このＰＨＲの活用を推進し、国民の健康寿命の延伸に貢献してまいりたいと思っているところでござ…
ありがとうございました。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
- （上の発言）
79
宮崎政久(自民)次に、鈴木岳幸君。
立憲民主党の鈴木岳幸でございます。 本日、初めての質問でございますので、ちょっと緊張しておりますけれども、よろしくお願いいたします。 それでは、大臣の所信に対しましての質問をさせていただきます。 大臣の所信の中では、日本の経済には明るい兆しが現れている一方で足下の物価高により消費が力強さを欠いているとのお話がありました。まさしく私も同じように感じております。その要因は、何といっても、この物すごい物価高が続いている中で収入がなかなか上がってこないということが要因の一つにあるのではないかと思っております。 特に地方に暮らしておりますと、私は静岡県の藤…
81
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）鈴木委員にお答えをさせていただきます。 今の、経済産業省でやっていることですけれども、年に二回、価格交渉促進月間を通じて、受注側そして発注側の双方に積極的な価格交渉を呼びかけておりまして、その後、三十万社の中小企業に対して、実際に交渉、転嫁できたか、アンケート調査を行ってきました。 その結果に基づきまして、この取組を始めた、二〇二一年になりますけれども、約三年間で延べ約七百七十社の発注企業の交渉、転嫁の状況を公表させていただいたところで、その中で結果の芳しくない百二十社の経営トップに対して、事業所管大臣、これは私だけじゃなくて国交省とかいろいろなのが…
百二十社の方に指導助言されたということで、これはなかなかお仕事がよくできているなということを率直ながら感じておりますので、これを更にまた進めていただきますように、改めてお願いを申し上げたいと思います。この価格交渉促進月間による効果というものが徐々に出始めているということですので、これは大いに期待することかなと考えております。 それでは、またさらに、パートナーシップ構築宣言についてお聞きしたいと思います。 このことも所信の中で述べられておりましたけれども、私のイメージでは、このパートナーシップ構築宣言というものは、本来は、大企業も中小零細、個人事業の方…