衆議院 憲法審査会 第2号

2025年11月20日・27 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）

発言の全文

• 0会会議録情報政府参考人など

  令和七年十一月二十日（木曜日） 午前十時開議 出席委員 会長　武正　公一君 幹事　上川　陽子君　幹事　寺田　　稔君 幹事　葉梨　康弘君　幹事　船田　　元君 幹事　松尾　明弘君　幹事　山花　郁夫君 幹事　米山　隆一君　幹事　馬場　伸幸君 幹事　浅野　　哲君 五十嵐　清君　　　　稲田　朋美君 大野敬太郎君　　　　鬼木　　誠君 加藤　勝信君　　　　塩崎　彰久君 柴山　昌彦君　　　　新藤　義孝君 田野瀬太道君　　　　長島　昭久君 中谷　　元君　　　　西村　康稔君 平沢　勝栄君　　　　古川　　康君 古川　禎久君　　　　細野　豪志君 …

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• 1武正公一(立憲)

  これより会議を開きます。

  幹事の補欠選任についてお諮りいたします。

  委員の異動に伴いまして、現在幹事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、会長において指名するに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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• 2武正公一(立憲)

  御異議なしと認めます。

  それでは、幹事に葉梨康弘さんを指名いたします。

  なお、会長代理につきましては、引き続き船田元さんにお願いいたします。

  ――――◇―――――

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• 3武正公一(立憲)

  日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。

  この際、衆議院英国・ＥＵ・ドイツ憲法及び国民投票制度調査議員団団長の枝野幸男さんより報告を聴取いたします。枝野幸男さん。

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• 4枝野幸男(立憲)

  衆議院英国・ＥＵ・ドイツ憲法及び国民投票制度調査議員団を代表して御報告申し上げます。 私たちは、去る九月十四日から二十一日まで、イギリス、ＥＵ及びドイツの憲法及び国民投票制度について調査をしてまいりました。 この議員団は、本審査会のメンバーをもって構成されたものでありますので、この際、団長を務めました私から調査の具体的な内容について御報告をさせていただき、委員各位の御参考に供したいと思います。 議員団は、当時本審査会の会長を務めておりました私を団長に、会長代理の船田元さん及び現会長の武正公一さんが参加し、合計三名の議員をもって構成されました。 な…

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• 5武正公一(立憲)

  以上で海外調査の報告は終了いたしました。

  引き続きまして、調査に参加した委員から海外派遣報告に関連しての発言をそれぞれ七分以内でお願いいたします。

  発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。

  それでは、まず、船田元さん。

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• 6船田元(自民)

  先ほど枝野団長から詳しい御報告がありましたので、私からは簡潔に要点のみ申し上げさせていただきたいと思います。 一つは、国民投票や選挙における偽情報対策においては、イギリス、ＥＵ、ドイツとも表現の自由を非常に大切にしておりまして、フェイクの監視や是正は政府が直接行うのではなくて、間接的に、例えばプラットフォーマー等が対応するという体系になっているということでした。 イギリスでは、オンライン安全法の下、ＯＦＣＯＭがプラットフォーマーとの意見交換を行い、プラットフォーマーが任意にフェイクの削除、修正を行うということになっていること。 ドイツでは、ネットワ…

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• 7武正公一(立憲)

  続いて、議員団の一員といたしまして、私からも発言いたします。 デジタルサービス法、ＥＵのこの法律は、二〇二〇年提案、二〇二二年制定、そして昨年、ＥＵ加盟国に適用ということでございます。 プラットフォーム事業者は、利用者保護のため、事業者の情報取引を仲介する仲介者としての責任、義務を明確にしたものであります。仲介業者による停止、削除などの報告、違法コンテンツの通報、広告であることの明確な識別、広告の内容、提供元などの情報公開、リスクの評価、軽減などの義務が課せられております。選挙の健全性に対するリスクも対象となっております。また、毎年、報告書を提出する…

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• 8武正公一(立憲)

  これより自由討議を行います。 発言を希望される委員は、お手元にある名札をお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。 発言は自席から着席のままで結構でございます。 なお、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただくようお願いいたします。 発言が終わりましたら、名札を戻していただくようお願いいたします。 また、幹事会の協議に基づき、一回当たりの発言時間は五分以内となります。質問を行う場合、一回当たりの発言時間は答弁時間を含めて五分以内といたしますので、御留意ください。 発言時間の経過につきましては、おおむね五分経過時にブザーを鳴らし…

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• 9大串博志(立憲)

  ただいまは詳細な報告をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。 立憲民主党の大串博志でございます。 私、個人的なことでありますけれども、この九月まで三年間、党の方では選挙の責任者として務めておりました。その間、多くの投票行動、選挙というものに対応してまいりましたけれども、このことを含めて、投票というものに関するＳＮＳの影響に関して、中心に聞かせていただければと思います。 まずは武正会長にお尋ねさせていただきたいんですけれども、私、非常に感じたことの一つ、ＳＮＳの投票行動というものに対する影響は、この三年間で急速にかなり変化したなという感覚を持…

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• 10武正公一(立憲)

  お答えいたします。 御指摘のように、関連する技術の進歩は急速であり、どこも対応に苦慮している様子でございました。 そこで、欧州の当局においては、より根本的な対応策として、偽情報を流されても動じないような社会をつくろうとしておりました。この点に関連しては、メディア関係者の相互交流を通じたスキルアップなどの機会の提供や、社会全体のメディアリテラシーを高めるような施策等を実施しているとの説明がありました。 また、今朝、新聞の方でも報じられておりますが、ＥＵのＡＩ法一部延期案というのは、やはり、アメリカとの関係、プラットフォーム事業者などとの関係など、そう…

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• 11大串博志(立憲)

  ありがとうございます。 そのような非常に難しい対応を迫られているのではないかなというふうに思います。 これはまさに、我が国においても選挙というものがあり、かつ国民投票というものが行われるとすると、同じ状況を将来的に常に変化するものとして捉えていかなければならないんじゃないかなというふうに思いますが、大本は、やはり私はプラットフォームビジネスに存在していると思うんですね。プラットフォームビジネスが提供する、まさにプラットフォーム、アルゴリズムを含めて、これによって様々な影響が変わってくるということ、あるいは大きくなるということじゃないかというふうに思う…

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• 12武正公一(立憲)

  ＤＳＡ等の施策の評価に関しては、ＤＳＡは、個々の表現の内容に立ち入って直接制限するものではなく、プラットフォーマーに対して偽情報の拡散等に伴う全体的なリスクを軽減する措置を義務づけるというものでありますが、このような法の設計は、表現の自由等により配慮したものであるとともに、プラットフォーマーの自主的な取組を尊重し、柔軟な対応を可能にするものであるとの肯定的な見解が示されております。その一方で、懸念の声も聞いたところであります。 以上を踏まえて、私個人の所感を申し上げれば、ＥＵにおける規制が実効性を持つとすれば、四億五千万人の人口を背景とした交渉力が一つ…

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• 13山口壯(自民)

  自由民主党の山口壯です。 武正さんの、ＥＵと日本の連携の可能性、ここが非常に私の関心を引きました。 それは、私、二〇一六年に部落差別解消推進法というのを議員立法でやらせていただいたんですけれども、その関連で、今、有害情報に対して例えば制裁金とかということもＥＵの方で、そういう話を今お聞きしたわけですけれども、今現状、例えば、ある地域が部落の関係の地域だったというのを巧妙にいまだに流している団体があるんですね。それを削除するというところで、日本のプラットフォーマーの場合には割と理解が進んで、大体六割六分だから三分の二ぐらいは削除ができているんです。残り…

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• 14武正公一(立憲)

  お答えいたします。 今、大串さんの質問にもお答えしたところとかぶるんですけれども、ドイツのデジタル省の政務次官と意見交換をした折のやり取りを先ほど御紹介をさせていただいたところです。ですから、やはり、四億五千万人のヨーロッパの市場、それから一億二千万人の日本の市場、合わせて五億七千万の市場として、プラットフォーム事業者に対して交渉力を持ち得るのではないのか、連携があればというような示唆があったところで、先ほどのような御報告をしたということであります。 今のことも含めて、制裁金のことも含めてですけれども、プラットフォーム事業者への交渉力を日本として持ち…

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• 15山口壯(自民)

  あともう一つ。

  先ほどの議論の中でもありましたけれども、この件は表現の自由との絡みというものが一番大きいんだと思うんです。部落差別解消推進法を作るときにも、やはり表現の自由との絡みが一番のポイントの一つでした。

  そういう意味では、どちらかというとＥＵの方が、表現の自由というものより、もう少し有害情報というものに対する規制にシフトしているのかなというふうにも思うんですけれども、もう一度その点について武正さんの印象をお聞かせください。

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• 16武正公一(立憲)

  ＥＵの場合は、元々そうした基本的な考えが示されて、考え方がきちっとあって、その中での、こうしたＤＳＡあるいはＤＭＡという規則が各国に適用、ただ、それぞれの各国での例えば刑法なども尊重しての対応とかいうような形が、それぞれの各国の自主的な取組も、団長報告にあったように、重んじての対応ということかと思います。 こうしたＥＵの考え方についても、先ほどちょっと触れましたように、そうはいっても、世界的な状況、情勢にも影響を受けながらも取り組んでいるわけですから、その基本的な考え方を守ろうということで取り組んでいるわけですから、ここはやはり日本も参考にするところは…

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• 17山口壯(自民)

  以上です。

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• 18和田有一朗(維新)

  日本維新の会の和田有一朗でございます。 まず、海外調査、お疲れさまでございました。報告を受けまして、私は、質問というよりは、発言をさせていただきたいと思います。 船田会長代理の御報告を見させていただきますと、三番目に、「オールドメディア（放送・新聞など）を含めて、正しい情報をきちんと発信することが重要であると、各国の担当者は述べていた。」、こういう報告がありました。私、これは全く同感でございまして、これまでも数回この調査会でも発言をしたことがございました。ですので、このことについて発言をしてみたいと思います。 既存メディアの報道というのは、多くの人…

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• 19浅野哲(国民)

  国民民主党の浅野哲でございます。 まず、海外派遣に行かれた皆様、大変お疲れさまでございました。また、本日の派遣報告をまとめていただいたことについて、枝野団長、そして武正会長を始め関係者の皆様に感謝を申し上げます。 今回、英国やＥＵ、ドイツで意見交換を行われた中で、偽情報対策においては、いずれの国、地域においても、表現の自由を最大限尊重しながらどこまで規制をかけ得るのかというバランスに大変苦慮している現状を改めて認識することができました。 本審査会におけるこれまでの議論を少し振り返りますと、国民投票法に関してはですが、テレビＣＭやネットＣＭの規制の在…

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• 20高高森雅樹衆議院事務局庶務部副部長憲法審査会事務局総務課長事務取扱

  今回同行させていただきました、憲法審査会事務局総務課長の高森でございます。 まず私から、イギリスのデジタル政治広告へのインプリント表示義務の制度について、選挙委員会から伺った内容を補足させていただきます。 国民投票運動に関しては、まず、有料広告については、主体にかかわらず、一律にこの表示義務が課せられます。一方、無料広告については、運動に一万ポンド以上支出する者には義務が課されているのに対し、支出額がそれ未満の者には、個人であれ団体であれ、義務が課されておりません。 その上で、現在、支出額が一万ポンド未満であっても、団体に対しては表示義務を課し、個…

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• 21神神崎一郎衆議院法制局法制企画調整部長

  衆議院法制局の神崎でございます。 高森課長の今の御説明を前提にいたしまして、法制局から同行いたしました職員として、感想めいたコメントになってしまうことをお許しください。 現在イギリスで検討されております制度改正は、一万ポンド未満の団体が表示義務から除外されていることにより、説明責任なく影響力のあるコンテンツが拡散されてしまうという弊害を防ぎつつ、対象を団体に限定することにより、純粋な個人の政治的表現の自由とのバランスを図ろうとするものであると推察いたします。 ただ、それが本当に純粋個人なのか、あるいは団体から資金提供を実は受けている抜け穴的個人なの…

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• 22河西宏一(公明)

  公明党の河西宏一でございます。 今回の調査で得られた知見は、国民投票における偽情報対策及び外国勢力による介入への対応が民主主義を守る上で重要であること、これを改めて認識させるものでございます。枝野団長を始め議員団の皆様に敬意を表します。 私から、以下四点、所感及び意見を申し述べさせていただきます。 第一に、表現の自由とのバランスの重要性であります。 調査で確認した諸外国・地域の共通点は、いずれも、表現の自由を基本としながら偽情報対策に取り組んでいることであります。イギリスのオンライン安全法やＥＵのデジタルサービス法では、公的機関が直接的にコンテン…

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• 23大石あきこ(れいわ)

  れいわ新選組、大石あきこです。 本日、海外事例の報告ということで、それ自体は非常に興味深いものでした。国民投票であったりとか選挙において偽情報をどう判断していくかというところで、独立性であったり表現の自由をどう調和させていくかというところで、非常に真に受けて真面目に運営していくという、その苦慮しているところなどが共有されて、非常に興味深かったです。 一方で、この憲法審査会で、国民投票法の広報協議会の在り方みたいなところで、偽情報のお話などは二〇二五年の通常国会の中でも議論されてきたんですけれども、審査会の議論においては、例えば、二〇二〇年の大阪都構想…

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• 24武正公一(立憲)

  お申出の点については、後刻、幹事会で協議いたします。

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• 25赤嶺政賢(共産)

  日本共産党の赤嶺政賢です。 私たちは、国民が改憲を求めていない中で、改憲のための国民投票法の準備を進める必要はないという立場であります。 フェイクニュースなどの問題についても、表現の自由など、国民の基本的人権に関わる問題であり、国民投票法ありきで議論を進めれば誤った方向に向かいかねないと指摘してきました。今日の報告を聞いて、その考えをより一層強くいたしました。 例えば、報告では、イギリスやドイツでは、政府など国家権力が情報の内容に介入しないことを大原則としているということが紹介されました。また、イギリスのデジタル安全法を執行する通信庁は政府から独立…

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• 26武正公一(立憲)

  予定していた時間が経過いたしました。

  これにて自由討議は終了いたしました。

  次回は、来る十二月四日木曜日午前九時五十分幹事会、午前十時審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

  午前十一時十分散会

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