国民民主党の浅野哲でございます。
まず、海外派遣に行かれた皆様、大変お疲れさまでございました。また、本日の派遣報告をまとめていただいたことについて、枝野団長、そして武正会長を始め関係者の皆様に感謝を申し上げます。
今回、英国やＥＵ、ドイツで意見交換を行われた中で、偽情報対策においては、いずれの国、地域においても、表現の自由を最大限尊重しながらどこまで規制をかけ得るのかというバランスに大変苦慮している現状を改めて認識することができました。
本審査会におけるこれまでの議論を少し振り返りますと、国民投票法に関してはですが、テレビＣＭやネットＣＭの規制の在り方、偽情報対策や、フィルターバブル、エコーチェンバーといった情報の偏在に対する問題意識、さらには、ファクトチェックや、プラットフォーム事業者にどのような法的、制度的役割を求めるのか、外国勢力からの介入や、資金規制をどう設計するのか、その文脈の中で広報協議会をどう位置づけるのか、こうした論点について重層的な議論を積み重ねてきたところだと承知しています。
その上で、今回の海外派遣報告の中では、幾つか新たな視点への気づきも得られました。例えば、有料広告に必ずしも依存しなくても、インフルエンサーの活用などを通じて、国民投票の雰囲気や世論に大きな影響を与え得る可能性が存在すること、そして、特定の被害者が明確でない、被害者が見えない、見えにくい偽情報について、どこまで、どのような形で公権力が関与し得るのかという極めて難しい課題があるということを認識をさせていただきました。
偽情報やネガティブな情報ほど拡散スピードが速いことについては、これまでもこの審査会において参考人からも度々指摘があり、議論されてきたところですが、例えば、プレバンキング、すなわち事前に誤解や偽情報の芽を摘んでおく取組や、適正な国民投票の実施に向けて、我々国会議員とプラットフォーム事業者、有識者等が継続的に意見交換を行うラウンドテーブルのような場を制度的に位置づけることの有効性について、更に検討を深める必要があると考えます。
最後に、私から法制局に質問させていただきます。
今回の報告の中で、やはり、インプリント表示義務の適用範囲拡大をめぐって、表現の自由とのバランスの観点から極めて難しい論点に直面しているとの説明がありました。現地での意見交換を通じてどのような点が具体的な論点、問題として浮かび上がっていると把握されたのか、もしそうしたやり取りがあれば、御紹介をいただきたいと思います。また、法制局としての見解もあれば、併せてお願いいたします。
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武正公一(立憲)
ＥＵの場合は、元々そうした基本的な考えが示されて、考え方がきちっとあって、その中での、こうしたＤＳＡあるいはＤＭＡという規則が各国に適用、ただ、それぞれの各国での例えば刑法なども尊重しての対応とかいうような形が、それぞれの各国の自主的な取組も、団長報告にあったように、重んじての対応ということかと思います。
こうしたＥＵの考え方についても、先ほどちょっと触れましたように、そうはいっても、世界的な状況、情勢にも影響を受けながらも取り組んでいるわけですから、その基本的な考え方を守ろうということで取り組んでいるわけですから、ここはやはり日本も参考にするところは…
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山口壯(自民)
以上です。
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和田有一朗(維新)
日本維新の会の和田有一朗でございます。
まず、海外調査、お疲れさまでございました。報告を受けまして、私は、質問というよりは、発言をさせていただきたいと思います。
船田会長代理の御報告を見させていただきますと、三番目に、「オールドメディア（放送・新聞など）を含めて、正しい情報をきちんと発信することが重要であると、各国の担当者は述べていた。」、こういう報告がありました。私、これは全く同感でございまして、これまでも数回この調査会でも発言をしたことがございました。ですので、このことについて発言をしてみたいと思います。
既存メディアの報道というのは、多くの人…
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- （上の発言）
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浅野哲(国民)
国民民主党の浅野哲でございます。
まず、海外派遣に行かれた皆様、大変お疲れさまでございました。また、本日の派遣報告をまとめていただいたことについて、枝野団長、そして武正会長を始め関係者の皆様に感謝を申し上げます。
今回、英国やＥＵ、ドイツで意見交換を行われた中で、偽情報対策においては、いずれの国、地域においても、表現の自由を最大限尊重しながらどこまで規制をかけ得るのかというバランスに大変苦慮している現状を改めて認識することができました。
本審査会におけるこれまでの議論を少し振り返りますと、国民投票法に関してはですが、テレビＣＭやネットＣＭの規制の在り方、偽情報対策や、フィルターバブル、エコーチェンバーといった情報の偏在に対する問題意識、さらには、ファクトチェックや、プラットフォーム事業者にどのような法的、制度的役割を求めるのか、外国勢力からの介入や、資金規制をどう設計するのか、その文脈の中で広報協議会をどう位置づけるのか、こうした論点について重層的な議論を積み重ねてきたところだと承知しています。
その上で、今回の海外派遣報告の中では、幾つか新たな視点への気づきも得られました。例えば、有料広告に必ずしも依存しなくても、インフルエンサーの活用などを通じて、国民投票の雰囲気や世論に大きな影響を与え得る可能性が存在すること、そして、特定の被害者が明確でない、被害者が見えない、見えにくい偽情報について、どこまで、どのような形で公権力が関与し得るのかという極めて難しい課題があるということを認識をさせていただきました。
偽情報やネガティブな情報ほど拡散スピードが速いことについては、これまでもこの審査会において参考人からも度々指摘があり、議論されてきたところですが、例えば、プレバンキング、すなわち事前に誤解や偽情報の芽を摘んでおく取組や、適正な国民投票の実施に向けて、我々国会議員とプラットフォーム事業者、有識者等が継続的に意見交換を行うラウンドテーブルのような場を制度的に位置づけることの有効性について、更に検討を深める必要があると考えます。
最後に、私から法制局に質問させていただきます。
今回の報告の中で、やはり、インプリント表示義務の適用範囲拡大をめぐって、表現の自由とのバランスの観点から極めて難しい論点に直面しているとの説明がありました。現地での意見交換を通じてどのような点が具体的な論点、問題として浮かび上がっていると把握されたのか、もしそうしたやり取りがあれば、御紹介をいただきたいと思います。また、法制局としての見解もあれば、併せてお願いいたします。
20高高森雅樹衆議院事務局庶務部副部長憲法審査会事務局総務課長事務取扱
今回同行させていただきました、憲法審査会事務局総務課長の高森でございます。
まず私から、イギリスのデジタル政治広告へのインプリント表示義務の制度について、選挙委員会から伺った内容を補足させていただきます。
国民投票運動に関しては、まず、有料広告については、主体にかかわらず、一律にこの表示義務が課せられます。一方、無料広告については、運動に一万ポンド以上支出する者には義務が課されているのに対し、支出額がそれ未満の者には、個人であれ団体であれ、義務が課されておりません。
その上で、現在、支出額が一万ポンド未満であっても、団体に対しては表示義務を課し、個…
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21神神崎一郎衆議院法制局法制企画調整部長
衆議院法制局の神崎でございます。
高森課長の今の御説明を前提にいたしまして、法制局から同行いたしました職員として、感想めいたコメントになってしまうことをお許しください。
現在イギリスで検討されております制度改正は、一万ポンド未満の団体が表示義務から除外されていることにより、説明責任なく影響力のあるコンテンツが拡散されてしまうという弊害を防ぎつつ、対象を団体に限定することにより、純粋な個人の政治的表現の自由とのバランスを図ろうとするものであると推察いたします。
ただ、それが本当に純粋個人なのか、あるいは団体から資金提供を実は受けている抜け穴的個人なの…
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河西宏一(公明)
公明党の河西宏一でございます。
今回の調査で得られた知見は、国民投票における偽情報対策及び外国勢力による介入への対応が民主主義を守る上で重要であること、これを改めて認識させるものでございます。枝野団長を始め議員団の皆様に敬意を表します。
私から、以下四点、所感及び意見を申し述べさせていただきます。
第一に、表現の自由とのバランスの重要性であります。
調査で確認した諸外国・地域の共通点は、いずれも、表現の自由を基本としながら偽情報対策に取り組んでいることであります。イギリスのオンライン安全法やＥＵのデジタルサービス法では、公的機関が直接的にコンテン…
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